新宿区、民泊関連の相談急増　2015年度は前年比8倍

　厚生労働省と観光庁主催の「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の第5回がこのほど開催された。東京都新宿区や京都市などが、それぞれの市区における民泊の実態を報告した。
　新宿区における民泊に関連する苦情は、直近にかけて急増。2014年度は6件だったが、2015年度は12月末時点で既に49件に達している。同区によると営業者や行為を確認した上で指導・是正などの措置を取っており、一部で営業を廃止させたという。
　また、国によるルール整備に対して同区は「民泊サービスを旅館業法に位置づけた上で、『同一施設か敷地内への常駐と宿泊希望者との面接の実施を管理者に義務づける』といったことを同法の適用除外としないでほしい」などと要望した。