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15年公示地価、三大都市圏で住宅・商業共に上昇継続 原発事故移転需要でいわき市全域で上昇

 国土交通省は15年地価公示(15年1月1日時点)を発表し、全国平均では住宅地が下落率が縮小し、商業地は横ばいとなった。
 三大都市圏では、住宅地、商業地共に上昇を継続した。また、地方圏では、住宅地、商業地共に下落率が縮小した。
 地価変動率の全国平均は、住宅地が0.4%下落、商業地が横ばい(0.0%)となり、それぞれ0.2ポイント、0.5ポイント下落幅は縮小。商業地が下落から脱したのは08年以来7年ぶり。
 注目される地域は福島県。原発事故による帰宅困難区域などの住民による区域外への移転需要などで住宅地を中心に上昇。特に、いわき市では全域で上昇となり、住宅地の変動率上位は1位から10位まですべていわき市の地点となった。

 

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