今週のことば 記事一覧
今週のことば
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今週のことば ●重要業績指標
Key Performance Indicatorsの頭文字でKPI。組織の目標達成の度合いを定義する補助となるもの。現在の状態を示すものとして使われ、今後の対応策でどう変化するかの予測にもなる。雇用、顧客満足といった定量的計(続く) -
今週のことば ●都市機能増進施設
医療施設、福祉施設、商業施設その他の都市の居住者の共同の福祉または利便のため必要な施設であって、都市機能の増進に著しく寄与するものと都市再生特別措置法で定義。適正に配置されるよう、市町村は立地適正化(続く) -
今週のことば ●モーダルシフト
幹線輸送においてトラック輸送からCO2排出原単位の小さい、大量輸送が可能な鉄道、海運に輸送モードを転換すること。CO2排出原単位(G-CO2/トンキロ)を見ると、営業用貨物車が205であるのに対し、内航船舶が41、鉄(続く) -
今週のことば ●ナショナル・レジリエンス
国土強靭化。レジリエンスは元々抵抗力という意。国家・地域社会・企業が想定すべきすべてのリスクに対し、致命傷の回避、バックアップの確保、機能の迅速な回復を可能にすること。首都直下地震、南海トラフ巨大地(続く) -
今週のことば ●グリーンインフラ
社会資本整備や土地利用などで、生息の場の提供、気温上昇の抑制など自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能でな国土づくりや地域づくりを進めること。地域の魅力の向上や生物多様性の保全、防災・減災が可(続く) -
今週のことば ●地方創生特区
国家戦略特区の枠組みを活用した地方版の国家戦略特区。指定のためには、プロジェクトの先進性、実行可能性、自治体の意欲・実行力などが求められ、農業委員会改革など規制改革項目の積極的な活用が必要。3月19日(続く) -
今週のことば ●地域の医療福祉拠点
住み慣れた地域で最後まで住み続けられる環境の実現に向けて、地方公共団体と連携し、団地の環境整備などと合わせて地域に必要な医療、介護サービスが提供できる拠点施設。URでは、既に23団地で拠点形成を推進して(続く) -
今週のことば ●みなし仕入れ率
簡易課税制度の適用を受けられる事業者に認められる、仕入控除税額を課税売上高に対する税額の一定割合とするもので、この一定割合のこと。これまで卸売業や小売業など5つに区分されていて、不動産業は50%だったが(続く) -
今週のことば ●性能評価
建築基準法に適合しているか、一般的な検証方法以外の方法で検証された建築物や建築材料について、国土交通大臣が個別に認定する場合に、大臣に代わって行う評価。国交大臣が指定した「指定性能評価機関」が行う。(続く) -
今週のことば ●2025年問題
団塊の世代(1947～49年生まれ)が75歳以上の後期高齢者になるのが2025年。国立社会保障・人口問題研究所の「人口推計」によれば、25年には後期高齢者が2200万人近くになり、4人に1人が75歳以上となる。人口減少と介(続く) -
今週のことば ●ICT
情報通信技術。日本ではIT(情報技術)を使っていたが、そこに通信コミュニケーションの概念を加えた。世代や地域を超えたコンピューターの活用など誰でも簡単にネットワークが利用できる社会を実現するため、人と人(続く) -
今週のことば ●3PL企業
3PLは「サード・パーティー・ロジスティクス」の略。企業戦略として物流機能の全体または一部を第三の企業に委託する物流形態の一つ。荷主企業の立場、視点から物流効率化を提案、運営までを包括的に引き受ける事(続く) -
今週のことば ●住宅性能表示制度
住宅の品質確保の促進に関する法律に基づき、住宅の性能を表示する共通ルールを設けて、相互比較を可能にするもの。第三者機関が住宅の性能を審査し、評価書を交付する。構造の安定や温熱基準など10項目について評(続く) -
今週のことば ●長周期地震動
地震の揺れで、振動が1回往復する時間(周期)が数秒以上の長いもの。免震構造の高層ビルでは揺れが増幅する。被害地域が大規模な平野や盆地だと、その直下にある堆積層で更に増幅するため、南海トラフ巨大地震によ(続く) -
今週のことば ●中間利息控除
逸失利益が認められる場合、数十年に渡る収入を一時金として受領する。この一時金を運用して得られるだろう利息を賠償金から控除すること。法定利率と同率の5%となっているため、被害者が受領する一時金が少なくな(続く) -
今週のことば ●リバースモーゲージ(2面)
高齢者が自宅を担保にして年金のような形や一定の枠内で随時生活融資を受け取れる制度。通常のモーゲージ(担保)とは逆に借入残高が増えていくのでリバースという。最終的には自宅を売却することで返済されるので、(続く) -
今週のことば ●道の駅
一般道路に設置される休憩のための施設。最近では沿道地域の文化、歴史、特産物などを紹介したり、名産品を販売、飲食できる施設が人気で、年間100万人を超える利用者がいる駅もある。市町村が全体構想を計画し、(続く) -
今週のことば ●TEC-FORCE(9面)
国土交通省緊急災害対策派遣隊。大規模自然災害の発生やおそれがある場合、地方自治体からの要請に基いて出動。被災状況の迅速な把握、被害の発生・拡大の防止その他災害応急対策に対する技術的な支援を行う。14年(続く) -
今週のことば ●地籍調査
国土調査法に基づく国土調査の1つ。主に市町村が主体となって、土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する。14年3月末までの進捗(ちょく)率が51%と、現状進んでいないため、15年度予算でも担(続く) -
今週のことば ●固定資産税の負担調整措置(2面)
94年度の評価替えから、それまで公示価格の2、3割程度で評価されていた土地の評価額が、7割水準に引き上げられたため、税額の急激アップを抑える目的で課税標準を引き下げるもの。それでも実効税率は上がっている(続く)
