今週のことば 記事一覧
今週のことば
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今週のことば プラットフォーマー
インターネット上でサービスを仲介する事業者。シェアリングエコノミー全般で用いられることが多い呼称。民泊ではAirbnb(エアビーアンドビー)が代表例。なお、現在の民泊のプラットフォーマーについては旅行業法の(続く) -
今週のことば 国土交通省生産性革命本部
国交省は経済成長を目指し、人口減少に伴う労働力の減少を補う目的で、生産性向上に取り組む方針を標榜。関係部局が連携して施策を推進するため省内に本部を設置した。国交大臣を本部長、各局長を本部員とする。毎(続く) -
今週のことば マンション管理適正化指針
マンション管理適正化法に基づく告示。マンション管理の適正化を推進する目的のもと、管理組合と区分所有者がそれぞれ留意すべき基本的事項や管理委託に関する基本的事項、マンション管理士制度の普及と活用に関す(続く) -
今週のことば BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)
国交省が13年に策定した「非住宅建築物に係る省エネ性能の表示のための評価ガイドライン」に基づき創設された。住宅性能評価・表示協会に登録する第三者の評価機関が評価する。建築物省エネ法の施行を受けて、4月(続く) -
今週のことば 空家等対策の推進に関する特別措置法
適切に管理されていない空き家が地域に影響を及ぼす現状に対応するため制定された。市町村による対策計画、空き家に関する情報収集などを規定。倒壊などの危険がある『特定空き家』に対して、市町村が指導・勧告・(続く) -
今週のことば ヘルスケアリート
上場市場から民間資金を集め不動産を取得・運用するリートの仕組みを、ヘルスケア施設に適用する証券化手法。施設の資金調達手段として注目され、現在までに3銘柄が上場している。活用を促すため、国土交通省が高(続く) -
今週のことば 賃貸管理業務処理準則
賃貸住宅管理業者登録制度の登録業者が順守すべきルール。貸主および借主に対する重要事項説明(借主への重説はサブリース型の場合のみ)と書面交付、契約更新時や敷金精算額の書面交付、財産の分別管理、管理事務の(続く) -
今週のことば 一次エネルギー
化石燃料や原子力燃料、太陽光などの自然エネルギーを指す。これらを加工して得られる電気などが二次エネルギー。建築物では二次エネが多用され、kWhなど異なる単位が使われる。これを一次エネ消費量に換算すると(続く) -
今週のことば RealTech(リアルテック)
「Real Estate」と「Technology」を組み合わせた造語。海外から持ち込まれた概念で、IT技術を用いた不動産業務の効率化などを意味する。金融業界で先行して浸透しつつある「フィンテック(FinTech)」の不動産版。(続く) -
今週のことば ●サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)
バリアフリー化や介護・医療との連携により高齢者を支えるサービスを提供する住宅。11年、都道府県への登録制度が創設された。登録戸数は約18万5000戸。15年度補正予算による補助事業で、夫婦型、既存ストック型の(続く) -
今週のことば ●都市再開発法
一定の私権制限を可能として、市街地再開発事業を施行する際の必要事項を定めた法律。「高度利用地区などの区域内」「区域内の耐火建築物の割合が3分の1以下」「十分な公共施設がない、土地が細分化されているとい(続く) -
今週のことば ●浄化槽
公共下水道などが未整備の地域で生活排水を浄化する装置。し尿処理のみに対応した単独処理浄化槽と、雑排水を含め生活排水すべてを浄化できる合併処理浄化槽の2種類がある。国は環境負荷の大きさから、単独処理浄(続く) -
今週のことば ●帰属家賃
持ち家を借家と仮定したとき支払うと推計される家賃。消費者物価指数や国民経済計算の算出時に用いられる。住宅や土地の購入は消費者物価指数に含まれないが、実際には住宅の所有によって効用が得られるため、持ち(続く) -
今週のことば ●開発許可制度
区域ごとに定められた規模以上の開発行為をする際に、都道府県知事などの許可が必要であることを定めた制度。例えば市街化区域なら1000m2(三大都市圏の既成市街地などは500m2)以上の開発行為が対象。市街化調整区(続く) -
今週のことば ●閉会中審査(継続審査)
国会の活動は会期中に限られるのが原則だが、例外として委員会(常任委員会、特別委員会または参議院の調査会)は、議院の承認を得て付託された案件を閉会中も審査することが可能。その案件は次の会期に継続する。実(続く) -
今週のことば ●旅行業法
旅行業務に関する公正の維持や旅行の安全確保などを目的とする法律。旅行業者について登録制度を実施すると共に、営業保証金の供託や取引条件の説明・書面交付、旅行業務取扱管理者の選任、旅行業約款の策定など消(続く) -
今週のことば ●犯罪収益防止法
マネー・ローンダリングやテロ資金供与を防ぐ目的で、特定事業者に本人確認や取引記録の作成・保存などを義務付ける法律。08年に完全施行した。宅地建物取引業者も特定事業者に含まれる。13年の改正で取引時の確認(続く) -
今週のことば ●事業所得
農業や漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などの「対価を得て継続的に行う事業」から生じる所得。総収入金額から必要経費を差し引いて算出する。なお給与所得者の場合、給与所得と退職所得以外の所得の合計(続く) -
今週のことば ●簡易宿所営業
旅館業法に定められている営業種別の一つ。宿泊場所を多人数で共用する宿泊施設での営業が該当する。民宿や山小屋、キャンプ場のバンガロー、カプセルホテルなど。満たすべき施設基準は「客室の延べ床面積が33㎡以(続く) -
今週のことば ●農用地区域
都道府県指定の農業振興地域(総合的に農業の振興を図るべき地域)の中に設定される、農業上の利用を図るべき土地の区域。市町村が、おおむね10年を見通して設定する。設定要件は10ヘクタール以上の集団的農用地など(続く)
