住まい・暮らし・文化
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YKKAP 魚津彰・新社長に聞く 住宅供給会社と価値創出 関係構築で街づくり参画も トータルデザイン提案へ
住宅新報 5月16日号 お気に入り――これまでのキャリアで自ら強みだと思う点は。 「入社以来、国内の住宅営業にずっと携わってきた。また、窓事業を担当したことで、営業だけでなく、工場での生産の現場や、商品開発を通じた技術を知るなど、(続く) -
ポラスGH、YKKAPらと協働 柏に200m2以上の8区画 地役権設定で共用空間創出も
住宅新報 5月16日号 お気に入り千葉県北西部エリアで事業展開しているポラスグループのポラスガーデンヒルズ(千葉県松戸市、坂倉利昌社長)は、建物と外構の一体設計による分譲戸建て住宅を手掛け、5年以上前からYKK APと協働している。開始当初(続く) -
一条工務店 「断熱等級7」へ始動 22年10月新設の最高等級
住宅新報 5月16日号 お気に入り一条工務店(東京都江東区、岩田直樹社長)はこのほど、主力商品の「グラン・スマート」「アイ・スマート」において、22年10月に新設した国内最高となる「断熱等級7」への対応を開始した。同等級は22年10月の「断熱(続く) -
クーラー搭載リュック開発 富士通ゼネラル
住宅新報 5月16日号 お気に入り富士通ゼネラル5月12日、冷却システムを搭載したビジネスパーソン向けの「コンディショニングバックパック」をミズノの協力で開発、クラウドファンディングサイト「Makuake」上での500台限定販売を開始した。同社(続く) -
北米を中心に運用、6月の森林ファンド組成へ 住友林業グループ
住宅新報 5月16日号 お気に入り住友林業の傘下で森林アセットマネジメント事業を手掛けるイーストウッド・フォレスツ社(米国・ノースカロライナ州、EF社)は、6月を目途に森林ファンド「Eastwood Climate Smart Forestry Fund I」を組成する。 (続く) -
三菱地所H 関西エリアの拠点再構築 集約で顧客接点強化
住宅新報 5月9日号 お気に入り24年の設立40周年を控え、4月に就任した細谷惣一郎社長は「拠点や人的資源、モデルなどのハードを集中することで、顧客ニーズと我々のソリューションを結び付け、顧客との接点を強化し、顧客の期待を上回る価値を(続く) -
住宅用流通材で木造オフィス 柏の単独展示場を拡充 ポラスG 商談ブースと事務所を新設
住宅新報 5月9日号 お気に入りポラスグループのポラテックは4月29日、千葉県柏市の単独展示場「体感すまいパーク柏」内に常磐事業支店として2階建て木造オフィス「柏ウッドテラス」をオープンした。1階は「体感すまいパーク」内のモデル棟来場(続く) -
新築マンションにVRモデル 大和ハ 5月供給分から順次標準化
住宅新報 5月9日号 お気に入り大和ハウス工業は、5月以降に販売を開始する全ての新築分譲マンション「プレミスト」シリーズに、パソコンやスマートフォンなどから内覧できる「VRモデルルーム」を順次導入する。 同社は一部の分譲マンショ(続く) -
住居・資産・健康の顧客相談窓口設置 旭化成ホームズ
住宅新報 5月9日号 お気に入り旭化成ホームズは、戸建て住宅「ヘーベルハウス」の顧客と賃貸住宅「ヘーベルメゾン」のオーナーやその家族を対象に、住居や資産、健康に関する相談を一括で受け付け、グループ内外の各社と連携を取りながら総合的(続く) -
4社が新たに入会総会員数は76法人に 木分協
住宅新報 5月9日号 お気に入り日本木造分譲住宅協会(小池学理事長=三栄建築設計社長)は5月1日、愛知・岐阜・三重の東海3県や近畿エリアで木材・建材・住宅設備機器の供給を製販一体で手掛ける山西(愛知県名古屋市、西垣洋一社長)、建築関連デー(続く) -
埼玉に新築分譲住宅の用地仕入れ営業課を開設 ケイアイクラフト
住宅新報 5月9日号 お気に入りケイアイスター不動産グループで社員職人の育成を手掛けケイアイクラフトは4月14日、同社初の新築分譲住宅の用地仕入れを行う「クラフト埼玉営業課」を埼玉県さいたま市に開設した。 同社は、自社の職人集団を育(続く) -
脱炭素社会の実現を目指すJCLPに加盟 YKK AP
住宅新報 5月9日号 お気に入りYKK APは5月1日、50年までに温室効果ガス排出量ゼロとする目標を支持し、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループ「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」に加盟した。 JCLPは09年に日本独自(続く) -
建築C、23年度事業計画 木質化などでSDGsに重点 省エネ適合義務化の体制整備
住宅新報 5月2日号 お気に入り一般財団法人日本建築センターは4月25日、23年度の事業計画を公表した。25年度から全ての建築物において省エネ基準適合が義務化されることから、その実施体制の整備を行う。 更に、任意の環境評価であるBELSやCA(続く)
