総合
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全国まち・住宅・不動産 話題のスポット 日本不動産研究所(48) 山形市 郊外で塗り変わる商業地図 区画整理で進む街づくり 勢い鈍り近隣型への転換も
旧来型と新興地域 山形市では、商業地といえば江戸初期の最上家57万石の時期に形成された七日町を中心とする旧来からの商店街で、「みずの町屋 七日町御殿堰」や「山形まるごと館 紅の蔵」などの歴史の趣のある(続く) -
松岡英雄新住まいの「ことわざ」(112) 風、破窓(はそう)を射て灯火(ともしび)滅し易し
今の電車は窓が開けられないものが多いが、昔の電車は窓を開けることができた。冷房の設備がない時代だったからそれが当たり前だった。窓から入る風は心地良かったが、時には悪戯をすることもあった。 あ(続く) -
不動産・住宅スケジュール
住宅新報 4月17日号 お気に入り◎住宅金融支援機構では現在、東日本大震災の被災地において「東日本大震災により被災された方のための『災害復興住宅融資』相談会」を行っています。詳細は、同機構のホームページ(http://www.flat35.com/seminar/to(続く) -
首都圏 住宅地 下げ止まり近いか 1～3月期で下落幅縮小 野村不アーバン 実勢価格調査
住宅新報 4月10日号 お気に入り野村不動産アーバンネット(本社・東京都新宿区)がまとめた4月1日時点の首都圏「住宅地価格」と「中古マンション価格」動向によると、1～3月期の値動きは住宅地・中古マンションとも四半期ベースの比較で値下がり率(続く) -
大言小語 消費税を考えよう
社会保障の方がろくに議論されない中、消費税増税法案が閣議決定され、論戦の舞台は国会に移った。マニフェストや政策合意にない増税を巡り、与党内が分裂気配となり、野党も様々な条件を投げつける。政局は「嵐の(続く) -
全国まち・住宅・不動産 話題のスポット 日本不動産研究所(47) 秋田県大仙市大曲通町地区の再開発 人口減少、高齢化では先進地域 医療、健康福祉の拠点に
病院の郊外移転 10(平成22)年国勢調査において、秋田県の人口減少率は前回調査(05年)に対しマイナス5.2%となり、減少率は全都道府県で1位となった。また、高齢化率(総人口に占める65歳以上の割合)では29.6%と、こ(続く) -
松岡英雄新住まいの「ことわざ」(111) 釘付けになる
今上陛下の結婚式は59年4月10日、私は中学2年生だった。どういうわけか、あの日、テレビ中継を見たという記憶が全くない。思わぬ休日を、あるいは幸いとばかり、友人と遊んでいたのかもしれない。皇太子殿下の(続く) -
不動産・住宅スケジュール
住宅新報 4月10日号 お気に入り◎住宅金融支援機構では現在、東日本大震災の被災地において「東日本大震災により被災された方のための『災害復興住宅融資』相談会」を行っています。詳細は、同機構のホームページ(http://www.flat35.com/seminar/to(続く) -
新卒入社、2年連続で増加 総合ディベロッパーは慎重
住宅新報 4月3日号 お気に入り別表の通り、採用数を増やした企業は、昨年が38社中23社、今年が39社中24社となった。調査した39社による合計採用人数は3795人。昨年の2849人(38社)を、1社多いものの946人(33%)上回った。前年比40%増加した昨年度(続く) -
大言小語 これからの住宅産業
昭和35年創業の要土地が、新時代の住まい方として注目されるシェアハウス事業に参入した(5面参照)。35年といえば、池田内閣の国民所得倍増計画が閣議決定された年。本格的な高度経済成長時代の幕開けでもあった。(続く) -
東急電鉄が中計 生活サービス事業を強化 ベトナムなどで都市開発も
住宅新報 4月3日号 お気に入り東京急行電鉄はこのほど、12年度を初年度とする「中期3カ年計画～創る、繋ぐ、拓く」を策定した。同社と連結子会社では10年度から2カ年計画で事業構造の質的転換を図り、将来の成長に向けた基盤整備を推進し、11年(続く) -
12年度事業計画案固める 全宅連 住宅消費税は配慮要望
住宅新報 4月3日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(伊藤博会長)は3月27日、東京・新橋の第一ホテル東京で第3回理事会を開き、12年度事業計画案などついて審議、原案通り承認した。 事業計画案では、(1)不動産に関する調査研究・情報(続く) -
4月から一般社団法人 日住協が移行
住宅新報 4月3日号 お気に入り日本住宅建設産業協会(神山和郎理事長)は4月1日から一般社団法人に移行する。内閣府公益認定等委員会から3月21日付で移行が認可されたことに伴い、新年度から移行する。10年11月19日の理事会で一般社団法人へ移行(続く)
