総合
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東京都 多摩地域にテレワーク施設設置 府中、東久留米、国立で7月開設
利用対象者は、都内在住または在勤で、企業等で働く人(個人事業主を含む)。事前登録後に予約して利用する。同事業は、時差出勤やテレワーク環境の整備など多様で快適な働き方の実践を後押しする都の「スムーズビズ(続く) -
東京・としまえん跡地 ハリー・ポッター施設を誘致
住宅新報 6月23日号 お気に入り東京都は6月12日、練馬区と西武鉄道、ワーナーブラザースジャパン合同会社、伊藤忠商事と「都市計画練馬城址公園の整備にかかる覚書」を締結した。 同覚書は、8月31日に「豊島園 庭の湯」を除き閉園する遊園(続く) -
自治体のコロナ対策 板橋区、店舗家賃助成を開始 横浜市はテレワーク導入に助成
板橋区は6月15日、区独自の「中小企業等緊急家賃助成事業」のコールセンターを開設した。新型コロナウイルス感染症拡大による営業休止や自粛により、売上高が減少した小規模企業者らに賃貸借による家賃の一部を助(続く) -
城東区役所跡地売却開発事業者を公募 大阪市
住宅新報 6月23日号 お気に入り大阪市城東区は6月12日、「もと城東区役所用地売却に関する開発」の事業予定者をプロポーザル方式で公募することを発表した。計画提案と価格の二段階審査で選定する。実施要領は9月11日まで同区役所にて配布する。(続く) -
地域連携で空き家を解決 三友システムアプレイザル常務執行役員 田井 政晴 ▶(5) 今の豊かさに気づくこと
住宅新報 6月23日号 お気に入り毛呂山町での取り組み 毛呂山町は東京の都心から1時間半、農村風景と分譲宅地が混在するのどかな町です。事業開始にあたり、町と空き家対策に関する連携協定を締結し、町のホームページで空き家調査員を一般公(続く) -
横浜みなとみらい21地区 ホテルや水族館の複合施設を開発 丸紅や大和ハウスが参画
住宅新報 6月23日号 お気に入り横浜市はこのほど、みなとみらい21中央地区62街区(敷地面積約2万2188m2))の事業予定者にマレーシアの「ベルジャヤ・コーポレーション」を代表企業、丸紅と大和ハウス工業を構成企業とする企業グループ「BMD 62」に(続く) -
外部から監事を公募 都住宅供給公社
住宅新報 6月23日号 お気に入り東京都は6月15日、東京都住宅供給公社のコンプライアンスやガバナンス強化を目的に、初めて外部から公社の監事を公募することを発表した。受付期間は7月14日まで。郵送(簡易書留)で受付。 募集は、監事(常勤)1人(続く) -
空き家活用モデルのコーディネーター決定 東京都
住宅新報 6月23日号 お気に入り東京都は6月17日、「起業家による空き家活用モデル事業」の起業家への空き家物件相談や物件の紹介を行うコーディネーター5者を採択した。コーディネーターによる無料の相談窓口の開設期間は21年3月15日まで。 採(続く) -
CLT造の快適性確認 大東建託 賃貸住宅展示場も開設
住宅新報 6月23日号 お気に入り大東建託は、同社独自開発のCLT造の賃貸建物と、一般的なRC造の建物を比較し、CLT造はRC造と同等以上の「快適性」があると確認したと発表した。19年の夏季に室内温度や床の表面温度をシミュレーションしてコンピュ(続く) -
テレワーク テック企業が議論 業務見直しや意識改革を
住宅新報 6月23日号 お気に入りテレワーク(在宅勤務)などの事務作業を最新クラウドサービスなどで支援する弁護士ドットコム、ラクス、カオナビ、Sansanは共催し、企業のバックオフィス部門をテーマとするカンファレンスを6月10日にウェブ配信し(続く) -
居住用賃貸版でリフォーム価格算出が簡単に アットホーム
住宅新報 6月23日号 お気に入りアットホームは、不動産会社による賃貸オーナーへのリフォーム提案を支える「リフォーム価格シミュレーター居住用賃貸版」の提供を6月11日から開始した。対象は全国の居住用賃貸物件。リフォーム箇所・商品・工事(続く) -
「Withコロナ宣言」で仲介スタイル転換を発信 ハウスマート
不動産テック企業のハウスマート(針山昌幸社長)は6月10日、「Withコロナ宣言」を表明した。新型コロナウイルス禍による緊急事態宣言や外出自粛に伴う事業経験を生かし、〝価値観の転換〟を発信するためのもの。(続く) -
チャーム・ケアと提携土地仕入れを強化へ ランディックス
住宅新報 6月23日号 お気に入りランディックス(岡田和也社長)は6月8日、老人ホーム運営を行うチャーム・ケア・コーポレーション(大阪市北区、下村隆彦社長)と業務提携に関する契約書を締結した。ランディックスはこれまで既契約顧客の紹介・リピ(続く)
