総合
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不動産テック協会 役員立候補者を募集 6月総会
住宅新報 3月12日号 お気に入り不動産テック協会(東京都渋谷区)は、理事の任期満了に伴う6月開催の定時社員総会で行う役員改選で、次期役員(理事)の立候補者の応募を3月29日まで受け付ける。 立候補は、同協会の理事または正会員いずれか2(続く) -
リーウェイズ 不動産価値AI分析ツール 部署ごとの管理可能に
住宅新報 3月12日号 お気に入りリーウェイズ(東京都渋谷区)は、AI(人工知能)技術を活用した同社提供の不動産価値分析AIクラウドサービス『Gate.』(ゲイト)に新たに、『グループ追加機能』を3月4日に追加して提供を始めた。従来の企業単位の管理(続く) -
デジタルガレージ 売買契約・重説書の作成効率化 登記情報データを連携
住宅新報 3月12日号 お気に入りデジタルガレージ(東京都渋谷区)は、不動産売買仲介業務に特化させた同社提供のテックサービス『Musubell for 仲介』(ムスベル)に新たに、売買契約書・重要事項説明書の作成業務の一層の効率化に期待できる機能を(続く) -
セミナー LegalOn Technologies バックオフィスDX
住宅新報 3月12日号 お気に入りLegalOn Technologies(東京都江東区)は、3月6日にカンファレンス『はじめてのバックオフィスDX』をオンラインで開催した。 基調講演で、リビカル(横浜市中区)代表取締役の元山 文菜氏はDXの基本で、「デジタ(続く) -
セミナー Spectee 南海トラフ地震対策の備えを
住宅新報 3月12日号 お気に入りSpectee(東京都千代田区)は、セミナー『今、知っておきたい南海トラフ地震』を3月7日にオンラインで開催した。 同社取締役COO海外事業責任者の根来諭氏は、「内閣府・中央防災会議は、最大想定死亡者数は23万(続く) -
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会員の事業活性の契機に 5部会合同セミナー開催 関住協
住宅新報 3月12日号 お気に入り関西住宅産業協会(福井正順理事長)は2月16日、大阪市内のホテルで、協会内に設置した事業研究5部会合同による事業委員会セミナーを開催した。(1)戸建住宅、(2)中高層住宅、(3)新規事業、(4)ビルアパート経営、(5)(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸編204 契約不適合による賃料不払い時の家賃保証は?
Q.このところ、賃貸借契約には珍しい「契約不適合」の問題が続きましたが、このような契約不適合があった場合に生じる賃料の不払いに対しては「家賃保証」の問題はどうなるのでしょうか。 A.それは、家賃保証会社(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇118 第2回リーサ・セミナー アフターコロナとマンション市場 不動産価値にもパラダイム変化
一般社団法人不動産総合戦略協会(RESA=大木祐悟理事長)は3月1日、第2回リーサ・セミナーを開いた。テーマは「アフターコロナとパラダイムシフト」。 昭和・平成から20年までをコロナ以前、23年からをアフターコ(続く) -
国内空港初のZEBへみやこで太陽発電事業 三菱地所
住宅新報 3月12日号 お気に入り三菱地所は、沖縄の「みやこ下地島空港ターミナル」の北側用地で太陽光発電事業を開始する。太陽光パネルの設置と蓄電池を導入して発電した電力を同空港ターミナルビルで全量自家消費する。太陽光パネル設置工事に(続く) -
民泊市場ブルーオーシャンに 注目資格はココ! 3月14日「民泊最前線2024」開催 <42▶
住宅新報 3月12日号 お気に入り民泊ビジネスが復活の兆しを強めている。訪日客の急回復が要因だが民泊ビジネスはコロナ前と後でどう変わったのか。 民泊事情に詳しい日本橋くるみ行政書士事務所の石井くるみ氏は、「市場がどう変わったかと(続く) -
再び空室率上昇も都心5%台を維持 ビル市況・三鬼商事調べ
住宅新報 3月12日号 お気に入りオフィス仲介大手の三鬼商事が3月7日に都心5区の直近2月のオフィスビル市況を発表したところ、平均空室率が再び上昇に転じて5.86%(前月比0.03ポイント上昇)だった。だが、1月に続き5%台を維持して底入れ感を見せた(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 4月1日から相続登記が義務化 海外在住は連絡先が登記事項に
記者 所有者不明土地の空き家が増加して問題になっていますね。国は重い腰をようやく上げて様々な施策を講じ始めました。所有者不明の土地面積は、九州全体の面積に相当するとされています。 司法書士 まず(続く) -
不動産ビジネス塾 売買仲介 初級編(48) ～畑中学 取引実践ポイント～ 宅建事業者にも責任が及ぶ 悪意ある売主想定、「未登記物件への対応」
売買で取り扱う建物に未登記部分がある場合、もしくはありそうな場合の対応は次の3つがある。1つ目は未登記部分の範囲を確認すること。2つ目は重要事項説明書や売買契約書に明記すること。3つ目は表示変更登記を行(続く)
