総合
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不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省は、「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業(先導型事業及び普及型事業)」の対象事業を募集中。募集締め切りは3月31日(月) ◎国土交通省は、「地域特性を踏まえた住まいづくりのための住(続く) -
大手デベの木材活用戦略 脱炭素社会に本腰 事業採算性と収益性を重視
住宅新報 3月11日号 お気に入り日本初のワンストップ工場 三菱地所は2020年1月、「木(もく)」を活用する社会の実現を目指し、竹中工務店、大豊建設、松尾建設、南国殖産、ケンテック、山佐木材の林業・建築業6社と総合林業事業会社「MEC Indu(続く) -
大言小語 聞く耳を持つ
津波や原発事故を含む、未曾有の大震災から14年。巨大な揺れを体験した場面が脳裏をよぎる。半面、そのとき感じた恐怖や教訓が薄れつつある気もする。住まいや生活を根こそぎ奪う自然災害は途絶えず、慣れという名(続く) -
今週のことば 貸金業登録
貸金業法の規定により、金銭の貸し付けまたは貸借の媒介を業として行う者(2条)が、内閣総理大臣または都道府県知事に対して行わなければならない登録(3条)。違反した場合の罰則は、10年以下の懲役もしくは3000万円(続く) -
住宅総合Cが「事故物件」セミナー 他物件にも影響 価値回復例も
住宅新報 3月11日号 お気に入り冒頭、同センター副主任研究員の菅澤武尊氏は、「少子高齢化で高齢者の室内死増が想定される中、住宅関連の実務に携わる事業者にとって、事故物件の対応は関心の高い分野」とテーマの趣旨を説明。併せて、今回は同(続く) -
危機管理こそ企業発展の要 翔経塾 アドミラル前田代表が講演
住宅新報 3月11日号 お気に入り翔経塾(花沢仁名誉塾長、小佐野台塾長)は3月3日、東京都千代田区のザ・ペニンシュラ東京で、3月例会「親父大いに語る」を開催した。当日はアドミラル代表取締役の前田利幸氏が、自身の仕事観や承継時のエピソード(続く) -
丸紅×第一生命 国内の不動産事業を統合 運用資産規模1兆7千億円超
住宅新報 3月11日号 お気に入り丸紅は、国内の不動産事業の統合に関する事業統合契約を第一生命ホールディングスと2月28日に締結した。折半出資により設立するJV会社に国内の不動産事業を集約する。JVの新たな社名は、事業統合の効力発生予定の7(続く) -
リフレッシュ休暇 180日間 MFSが導入 勤続7年以上の正社員対象に
住宅新報 3月11日号 お気に入り住宅ローン比較診断サービス「モゲチェック」を提供するMFSは3月3日、同社社員を対象に「サバティカル休暇制度(長期のリフレッシュ休暇制度)」を導入すると発表した。勤続7年以上の正社員を対象とし、有給休暇と組(続く) -
Hubble 法務をデジタル最適化 各種の新機能追加を加速
住宅新報 3月11日号 お気に入り一般的に企業の契約業務のフロー(流れ)は、各種の取引に際して、相手先との交渉や社内審査、書面作成、契約締結、その後の管理のサイクルとなる。今回の新機能は、フロントの営業担当者向けの機能を軸に拡充する。(続く) -
iYell ホームページ制作代行開始 M&Aも積極推進へ
住宅新報 3月11日号 お気に入り住宅ローン業務支援サービス『いえーる ダンドリ』を提供するiYell(東京都渋谷区)は、計7社のM&Aを実行したと3月4日に発表した。そのうち、e売るしくみ研究所(千葉県船橋市)が住宅事業者向けに約20年間にわた(続く) -
鼎談 東洋建設 × Sansan 全社的に好影響波及 請求書業務DXで効率化
住宅新報 3月11日号 お気に入り――請求書業務DXを。 山木 「深刻化する人手不足の中、当社も限られた人材の活躍で企業成長するには、業務の効率化が必須となる。現場が本来業務に一層注力できるよう、経理部門からの支援として請求書業務に(続く) -
ビートラスト 退職代行サービス意識調査 必要ない職場が理想
住宅新報 3月11日号 お気に入り企業との深い信頼関係を構築する従業員エンゲージメントの向上に期待ができるタレントコラボレーション・プラットフォーム『Beatrust』を運営するビートラスト(東京都港区)は、全国の会社員1000人を対象として、2(続く) -
GOYOH・九州大学 ESGと投資の相関
住宅新報 3月11日号 お気に入りGOYOH(東京都新宿区と、九州大学都市研究センター(福岡市西区)は、ESGインパクト(環境・社会・統制への影響)と、不動産の投資リターンの相関性分析に関する共同研究を3月から始めた。 不動産領域でESGを構成(続く)
