マンション・開発・経営
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板橋に50棟目 エリアリンク
住宅新報 1月1日号 お気に入りエリアリンクは昨年12月3日、アセット屋内型ストレージ(土地付きストレージ)の「トランクハウス24板橋赤塚」をオープンした。総室数は45室で木造3階建て。東京メトロ有楽町線地下鉄成増駅から車で7分。同社の今期(続く) -
不動産の終活を考える 不動産活用コンサルタント 齊藤正志 ▶6 最終目標は〝守る〟こと 所有者としての責任に目覚める
住宅新報 1月1日号 お気に入り8つの責任 前回に続き不動産所有8つの責任とは(1)使う、(2)活かす、(3)再生する、(4)向上させる、(5)節約する、(6)つなぐ、(7)後始末(前始末)、(8)守る――ですが、今回は(3)から説明します。 (3)再生する(続く) -
不動産経済 契約率53%に低下 首都圏マンション市場
住宅新報 1月1日号 お気に入り不動産経済研究所は12月17日、首都圏マンション市場動向(11月度)を発表した。それによると、発売戸数は3461戸(前年比2.8%増)で3カ月連続の増加となった。特に神奈川県内の供給(918戸、前年比69.4%増)が増えた。(続く) -
三井不と大林組 工事省人化で共同開発 無人搬送車使い実証実験
住宅新報 1月1日号 お気に入り三井不動産と大林組はこのほど、新築工事現場の生産性向上に向けた自動搬送システムの共同開発に着手した。19年から三井不動産が建築主で大林組が施工する「三井不動産ロジスティクスパーク船橋Ⅱ新築工事」(千葉県(続く) -
中心部でブランド展開 国交60周年の記念行事で事業発表 東急不ジャカルタ
住宅新報 12月25日号 お気に入り発表会では、東急不グループを代表して兼松将興海外事業本部執行役員本部長があいさつに立った。「75年の進出から累計4500戸の戸建て住宅を分譲し、12年から中高層都市型不動産の開発にも取り組んできた。〝ブラン(続く) -
業界団体が税制改正大綱を評価
住宅新報 12月25日号 お気に入り効果的な措置を評価 菰田正信・不動産協会理事長 「消費税率引き上げに伴う住宅取得への対応」について、住宅ローン減税の控除期間の延長が認められ、すまい給付金等の既定の拡充措置と合わせ、大規模な駆け込み(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第264回 減少する庇を考える コストアップも美観は普遍
【学生の目】 奥行き感のある建物には高級感がある。先日、千葉県の柏市のアパート(写真)を見たときにそれを強く感じた。奥行き感がある理由は、妻側住戸の外壁の小さな窓に庇(ひさし)をつけていることである。(続く) -
東京駅周辺を起業の拠点化へ 大手デベ、大学などと連携 イノベーションを加速
住宅新報 12月25日号 お気に入り三菱地所、東大起業支援 プログラム向け施設 三菱地所は、スタートアップ支援プログラム「東京大学FoundX」に参加した企業や個人に向けた施設(東京都文京区本郷五丁目)を、来年のプログラム開始に併せて開設する。(続く) -
八丁堀でオフィスビル開発 サンケイビル
住宅新報 12月25日号 お気に入りサンケイビルはこのほど、オフィスビル開発「(仮称)S―GATE八丁堀プロジェクト」(東京都中央区八丁堀三丁目)に着手した。計画建物は、延べ床面積3936m2、地上10階建て、棟屋2階の鉄骨造。サンケイビルがデザインや(続く) -
物流施設第2弾埼玉・蓮田で用地取得 トーセイ
住宅新報 12月25日号 お気に入りトーセイは12月18日、埼玉県蓮田市内で物流施設の開発用地1万7400m2を取得した。同社として2カ所目の物流施設開発となる。建物は地上3階建てで、20年3月に竣工する予定。 計画地は、首都圏中央連絡自動車道の白(続く) -
名古屋で分譲36戸市中心部3カ所目 オープンハウス
住宅新報 12月25日号 お気に入りオープンハウスのグループ会社であるオープンハウス・ディベロップメントは19年1月下旬から、名古屋市中心部で新築分譲マンション「オープンレジデンシア桜山」(全36戸)の販売を始める。場所は市内昭和区で、中心(続く) -
不動産経済 19年マンション市場予測 首都圏3.7万戸で横ばい 消費増税の影響は限定的
住宅新報 12月25日号 お気に入り不動産経済研究所は12月20日、19年のマンション市場予測を発表した。消費増税の影響は限定的で、首都圏の供給量は18年比ほぼ横ばい(0.8%増)の3.7万戸となる見込みだ。ただ、年明けから始まる大型物件の販売の勢い(続く) -
日本財託G 建設業許可を取得 管理物件の大規模修繕へ
住宅新報 12月25日号 お気に入り投資用ワンルームの販売と管理を手掛ける日本財託グループはこのほど、一般建設業許可の取得を発表した。管理物件の大規模修繕や価値向上につながる工事提案を強化していく。日本財託管理サービスが12月10日付で取(続く)
