マンション・開発・経営
-
マンション向け宅配型トランクルーム 東京建物とエアトランク
住宅新報 1月15日号 お気に入り東京建物と、宅配型トランクルーム運営のエアトランク(東京都渋谷区、福岡英成代表取締役)はこのほど、東京建物が分譲するマンションの居住者向けに「コンシェルジュ付きトランクルームサービス」を導入すると発表(続く) -
事務所移転 中銀が本社移転 新たにWeWorkにも
住宅新報 1月15日号 お気に入り中銀インテグレーション、中銀ライフケアホーム、中銀コーポレーション、中銀ホールディングの各社は1月15日、本社を移転する。新住所は次の通り。〒104.0054東京都中央区勝どき2の8の12東京ビュック中銀。 また(続く) -
東京建物、2つの子会社 吸収分割でマン管事業統合
住宅新報 1月15日号 お気に入り東京建物は、マンション管理サービス強化の一環として、2つの子会社のマンション管理事業を統合する。首都圏や関西圏を中心に約6万戸のマンション管理を受託している(株)東京建物アメニティサポートは、西新サービ(続く) -
業界各社トップ 年頭訓示
住宅新報 1月15日号 お気に入り成長を更に加速 菰田正信・三井不動産社長 昨年、国内外で進めていた大規模な街づくりが相次いで竣工・開業。いずれも好調に推移している。社会課題の解決に資する新たな取り組みも順調に進ちょくさせることが(続く) -
〝ひとり暮らし〟を創造する（上） 住生活コンサルタント・(株)風代表取締役 大久保恭子 女性専用の一戸建て賃貸 良質なコミュニティで〝自由〟を謳歌
住宅新報 1月15日号 お気に入り20～30代の未婚率の上昇で、若年単独世帯が増えていることは周知のことでしょう。30年にはおよそ男性の3人に1人、女性の4人に1人が生涯未婚との予測もありますから、この先も単独世帯は確実に増え続けていきます。(続く) -
東海エリアの販売拠点 名古屋にサロン 明和地所
住宅新報 1月15日号 お気に入り明和地所はこのほど、名古屋市中区栄に、東海エリアにおける新築分譲マンションの販売拠点「クリオライフスタイルサロン名古屋」を開設した。場所は、百貨店やファッションビルなどの商業施設が並ぶ商業エリアで、(続く) -
福岡市・天神で再開発 「イムズ」の営業終了へ 三菱地所
住宅新報 1月15日号 お気に入り三菱地所は1月9日、福岡市の中心部にある商業施設「イムズ」(福岡市中央区天神)の営業を21年度内に終了し、再開発に着手することを決定した。天神地区では、福岡市による民間ビル建て替え誘導施策「天神ビッグバン(続く) -
相鉄不「SOTETSU声建て PROJECT」 購入希望者の声を反映
住宅新報 1月1日号 お気に入り相鉄不動産は、18年12月26日から「SOTETSU 声建(こえだ)て PROJECT」を開始した。同プロジェクトは、相鉄沿線で戸建て住宅の購入希望者を中心に会員を募集し、ウェブサイト内で募集した投稿を集約して、同社がプ(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第265回 21世紀の課題に挑戦 輸出したい〝スマートシティ〟
【学生の目】 不動産学部に入学すると、代表的な住宅地の田園調布や常盤台について学ぶ。いずれも1920から30年代に英国のガーデンシティを手本にした。今は高級住宅地だが、当初は中堅サラリーマン向けに開発(続く) -
忘れ物防止でIoT実証実験 森ビルとMAMORIO
住宅新報 1月1日号 お気に入り森ビルとスタートアップ企業のMAMORIO(株)(東京都千代田区)は18年12月27日、IoT忘れ物自動通知サービスの実証実験を六本木ヒルズや虎ノ門ヒルズなど6施設で開始すると発表した。専用タグを付けた財布などの貴重品(続く) -
学生向けレジの需要高まり ペット、シニアと共に賃貸の市場拡大 留学生増加など背景に
住宅新報 1月1日号 お気に入り三菱地所レジデンスは、学生向けレジデンス開発事業に参入した。18年12月17日に東北エリアで第1号物件となる学生向けレジデンス「仙台市泉区高森2丁目計画」(宮城県仙台市泉区高森二丁目)を着工、19年12月に竣工を(続く) -
三井不動産スポーツアカデミー 杉山愛さん迎えテニス教室 子供たちを直接指導
住宅新報 1月1日号 お気に入り三井不動産と三井不動産レジデンシャルは18年12月23日、元プロテニスプレーヤーの杉山愛さんが小学生以下の子供たちにテニスを教える「テニスアカデミー」を吉田記念テニス研修センター(千葉県柏市)で開催した。両(続く) -
新たに賃貸予定が27%、業容・人員拡大は6年連続増 森ビル オフィス需要調査
住宅新報 1月1日号 お気に入り森ビルは18年12月20日、「18年 東京23区オフィスニーズに関する調査」をまとめた。それによると、新規賃貸予定がある企業は27%と増加傾向が続いており、このうち65%が「面積拡大」を予定していることが分かった。(続く)
