マンション・開発・経営
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東京駅周辺を起業の拠点化へ 大手デベ、大学などと連携 イノベーションを加速
住宅新報 12月25日号 お気に入り三菱地所、東大起業支援 プログラム向け施設 三菱地所は、スタートアップ支援プログラム「東京大学FoundX」に参加した企業や個人に向けた施設(東京都文京区本郷五丁目)を、来年のプログラム開始に併せて開設する。(続く) -
八丁堀でオフィスビル開発 サンケイビル
住宅新報 12月25日号 お気に入りサンケイビルはこのほど、オフィスビル開発「(仮称)S―GATE八丁堀プロジェクト」(東京都中央区八丁堀三丁目)に着手した。計画建物は、延べ床面積3936m2、地上10階建て、棟屋2階の鉄骨造。サンケイビルがデザインや(続く) -
物流施設第2弾埼玉・蓮田で用地取得 トーセイ
住宅新報 12月25日号 お気に入りトーセイは12月18日、埼玉県蓮田市内で物流施設の開発用地1万7400m2を取得した。同社として2カ所目の物流施設開発となる。建物は地上3階建てで、20年3月に竣工する予定。 計画地は、首都圏中央連絡自動車道の白(続く) -
名古屋で分譲36戸市中心部3カ所目 オープンハウス
住宅新報 12月25日号 お気に入りオープンハウスのグループ会社であるオープンハウス・ディベロップメントは19年1月下旬から、名古屋市中心部で新築分譲マンション「オープンレジデンシア桜山」(全36戸)の販売を始める。場所は市内昭和区で、中心(続く) -
不動産経済 19年マンション市場予測 首都圏3.7万戸で横ばい 消費増税の影響は限定的
住宅新報 12月25日号 お気に入り不動産経済研究所は12月20日、19年のマンション市場予測を発表した。消費増税の影響は限定的で、首都圏の供給量は18年比ほぼ横ばい(0.8%増)の3.7万戸となる見込みだ。ただ、年明けから始まる大型物件の販売の勢い(続く) -
日本財託G 建設業許可を取得 管理物件の大規模修繕へ
住宅新報 12月25日号 お気に入り投資用ワンルームの販売と管理を手掛ける日本財託グループはこのほど、一般建設業許可の取得を発表した。管理物件の大規模修繕や価値向上につながる工事提案を強化していく。日本財託管理サービスが12月10日付で取(続く) -
年末安全パトロール関西・東海で実施 長谷工コーポなど
住宅新報 12月25日号 お気に入り長谷工コーポレーション(辻範明社長)と関西・東海安全協力会はこのほど、経営首脳特別合同パトロールを実施した。建設業年末年始労働災害防止強調期間運動の一環として、現場における「災害ゼロ」と安全な職場づく(続く) -
大阪府下で15棟目開業 アパホテル
住宅新報 12月25日号 お気に入りアパホテル(元谷芙美子社長)はこのほど、大阪府下で15棟目となる「アパホテル堺筋北浜駅前」の開業披露式典を行った。 大阪メトロ御堂筋線「淀屋橋」駅より徒歩6分、同堺筋線「北浜」駅より同2分、京阪電鉄京阪(続く) -
不動産の終活を考える 不動産活用コンサルタント 齊藤正志 ▶5 不動産所有者8つの責任 所有者と利用者のマッチングも重要に
住宅新報 12月25日号 お気に入り使うことが基本 不動産を所有する人には責任があります。例えば所有している不動産を管理する責任があります、その管理を怠れば他人に迷惑をかけてしまいます。また、不動産を所有することは固定資産税等を納税す(続く) -
神谷町の〝新〟価値を創造 20企業・団体が協議会を発足 森トラスト
住宅新報 12月18日号 お気に入り神谷町町会や虎ノ門四丁目町会など東京都港区神谷町にゆかりを持つ20の企業・団体と連携する「神谷町GodValley(ゴッドバレー)協議会」(委員長=森トラスト)の発足式を虎ノ門40MTビルで12月10日に行った。同協議会は(続く) -
物流施設に新コンセプト「カテゴリーマルチ」型 野村不、青梅で初の本格展開
住宅新報 12月18日号 お気に入り野村不動産は、物流施設の新たなコンセプト「カテゴリーマルチ」型を本格展開する。同コンセプトを導入した大規模物流施設「Landport青梅Ⅰ」(東京都青梅市末広町)を11月末に竣工、12月には同じ計画地内で「同Ⅱ」((続く) -
ビル内デリバリー実証実験、ロボットとアプリ導入 森トラスト、来年1月から
住宅新報 12月18日号 お気に入り森トラストは、東京都港区神谷町のオフィスビル内でロボットによるデリバリー実証実験を19年1月7日から開始する。スマートフォンのアプリから注文・決済することで、カフェの座席やオフィスに直接商品を届ける。同(続く) -
事業所移転
住宅新報 12月18日号 お気に入り三菱地所レジデンスは本社を移転する。新住所は、東京都千代田区大手町1の9の2大手町フィナンシャルシティグランキューブ。電話03(6281)8000(代)。業務開始は19年1月7日。
