政策
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被災地に恒久木造住宅 工学院大学など宮城県石巻市で
住宅新報 10月4日号 お気に入り東日本大震災により甚大な被害を受けた宮城県石巻市北上町で、工学院大学の教授らによる恒久的に住み続けられる木造住宅モデルの建設プロジェクトが進んでいる。沿岸部ながら津波被害を逃れた標高40メートル程の高(続く) -
省エネ住宅に認定制 国交省方針法制化へ 税制優遇セットで推進
住宅新報 10月4日号 お気に入り国土交通省は、省エネルギー性能の高い住宅の認定制度を創設する方針だ。省エネ法に位置付け、法制度として行う予定で、同法改正案を12年通常国会に提出する方針。12年度からの制度開始を目指す。 認定住宅へは(続く) -
8月住宅着工は8.19万戸 2カ月連続年率90万戸越え
住宅新報 10月4日号 お気に入り国土交通省の調査によると、8月の住宅着工は前年比14.0%増の8万1986戸だった。季節要因を調整した年率値は93.4万戸。7月に続き2カ月連続で90万戸を超えた。これについて国交省は「東日本大震災後のマインド低下か(続く) -
暴力団排除で連携会議
住宅新報 10月4日号 お気に入り警察庁や国土交通省、不動産業関連団体などで構成される不動産業・警察暴力団等排除中央連絡会が9月30日、発足した。暴力団排除に向けて、不動産業界と警察庁との連携を強化するのが目的。各地域で県警と業界の連(続く) -
セーフティネットに600億円
住宅新報 10月4日号 お気に入り国土交通省の12年度予算概算要求がまとまった。一般会計総額は10年度当初予算1.02倍の5兆1061億円。 住宅・不動産関連施策では、民間賃貸住宅の空き家を活用した子育て世帯・障害者世帯など向けの住宅セーフティ(続く) -
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今週のことば ●住宅取得資金にかかる贈与税の非課税措置
住宅新報 10月4日号 お気に入り父母などから住宅資金の贈与を受ける場合に適用可能。暦年課税制度か相続時精算課税制度の選択制。11年中の贈与では特例として非課税枠が1000万円まで拡大。12年度税制改正では、特例延長と非課税枠を1500万円まで(続く) -
資産の信頼性を上げる 「建物総合カルテ」をスタートしたアクア社長 山原 浩さん
住宅新報 10月4日号 お気に入り新築・既存建築物のPM・CM業務の受注好調が続いている独立系のアクア(本社・大阪)はこのほど、受注累計700件、建設規模にして1兆円を超えるマネジメント実績の集大成として、投資評価・資産評価の確立も視野に入れ(続く) -
地価 震災後弱含み 11年都道府県地価調査 東京・名古屋圏で下落拡大
住宅新報 9月27日号 お気に入り11年都道府県地価の変動率は3大都市圏全てで、下落率が縮小した。しかし、半年毎の動きで見ると、東日本を中心に、東日本大震災のあった後半に下落率が拡大。東京圏は住宅地で、前半の0.7%下落から後半は1.0%下落(続く) -
フラット35S再拡充へ 国交省3次補正で 対象範囲は限定も
住宅新報 9月27日号 お気に入り国土交通省は、住宅金融支援機構が実施するフラット35Sの金利引下げ幅について、3次補正予算で再拡充したい考えだ。奥田建国交副大臣が9月21日に開かれた就任会見で、「フラット35S金利低減策の根拠となる予算財源(続く) -
管理組合をネットワーク化 東京都世田谷区 マンション適切維持後押し
住宅新報 9月27日号 お気に入り東京都世田谷区は来春をめどに、「分譲マンション管理組合連絡協議会」を発足する。管理組合同士の相互交流を促し、適切な維持管理の方策を共有してもらうことが目的。 背景にあるのは高経年マンションの増加だ(続く) -
国土交通副大臣が就任会見 松原・奥田両氏
住宅新報 9月27日号 お気に入り松原氏「国土の競争力強化を」 国土交通副大臣に就任した松原仁副大臣が9月21日、就任会見を開き、今後の国土政策について触れ、「均衡ある発展が重要だ。一部の地域だけでなく全体が調和して発展するよう考えてい(続く) -
悪質勧誘の規制 再勧誘は業務停止15日以上 国交省 罰則で基準案
住宅新報 9月27日号 お気に入り再勧誘違反で損害を発生させた場合は、30日の業務停止に――。10月1日施行する悪質な勧誘に対する規制強化。国土交通省はこのほど、その規則に違反した際の罰則基準案をまとめた。 それによると、再勧誘や深夜時間(続く)
