政策
-
住宅着工は87.2万戸 建設経済研など11年度予測
建設経済研究所と経済調査会が10月24日に発表した建設投資見通しによると、11年度の住宅着工は前年度比6.4%増の87.2万戸となった。東日本大震災による停滞はあったものの、「5月以降、持ち直しの動きが続いており(続く) -
今週のことば ●不動産業・警察暴力団等排除中央連絡会
不動産取引における暴力団など反社会的勢力の排除の推進を目的にした連絡会。10月26日に初会合を開催。今後、県レベルでの連絡会設置に向けた検討や実務レベルでトラブルが起こった場合の対処方法の検討、情報公開(続く) -
住宅エコポイントを再開 新築は10月21日着工から 耐震改修、瑕疵保険も対象
政府は10月21日に閣議決定した11年度第3次補正予算案(2面に関連)に、住宅エコポイントの再開を盛り込んだ。1446億円を計上した。 再開する住宅エコポイントは、一定の省エネ基準を満たす新築について、東日本大(続く) -
消費者需要に応える市場へ 国交省 中古流通活性化でフォーラム 不動産、建築、検査、金融業らが参画
国土交通省は10月21日、中古住宅をはじめとする不動産の流通活性化に向け、具体策を検討するフォーラム(不動産流通市場活性化フォーラム・今週のことば)を開始した。消費者のニーズに応える中古市場を形成するのが(続く) -
フラット35S再拡充など 3次補正予算案は総額12兆円
政府は10月21日、東日本大震災からの復興策などを盛り込んだ11年度第3次補正予算案を閣議決定した。総額は12兆1025億円。同28日に国会に提出する予定。 住宅・不動産関連では、住宅エコポイントの再開(1面に関(続く) -
サービス付高齢者住宅 登録情報提供を開始
生活相談や安否確認などのサービス付き高齢者向け住宅の登録制度が10月20日、スタートした。同制度を規定する改正高齢者住まい法が施行した。同20日には、一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会が、同(続く) -
鳩ヶ谷市と川口市が合併
埼玉県川口市は10月11日、鳩ケ谷市と合併(吸収)した。新しい市の名称は川口市。これにより、川口市は人口約58万人、面積約62平方キロメートルとなり、指定都市へ向けての順調な第一歩となった。 旧鳩ケ谷市は川(続く) -
今週のことば ●不動産流通市場活性化フォーラム
中古住宅をはじめとする不動産流通市場の活性化のための具体的方策の検討や、今後の流通市場のあり方に関して提言することが目的。座長は、日本大学経済学部の中川雅之教授が務める。12年6月をメドに提言とりまと(続く) -
サービス付き高齢者住宅 10月20日登録開始 改正高齢者住まい法施行で
サービス付き高齢者向け住宅制度の創設を定めた高齢者住まい法(高齢者の居住の安定確保に関する法律)の改正法が10月20日、施行される。同時に各都道府県(政令指定都市と中核市は市)での同住宅登録事業がいっせいに(続く) -
民賃空き家で登録制度 セーフティネット拡充へ 国交省が予算要求 リフォーム費補助も
国土交通省は、子育て世帯や高齢者世帯、低所得者世帯など住宅確保要配慮者向けの住宅セーフティネットを拡充するため、民間賃貸住宅の空き家(今週のことば)の登録制度を創設する考えだ。12年度予算概算要求で、セ(続く) -
大規模新築で省CO2認証制度 国産材利用を努力義務に 東京都港区
東京都港区は10月1日、区内の一定規模の建築物を対象とする「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」を開始した。環境負荷低減の側面から木材の活用を後押しすると共に、協定を結ぶ地方自治体での森林整備を促進す(続く) -
第三者管理方式活用へ 11月にも検討会開始
国土交通省は区分所有者以外の第三者がマンションの管理者となる第三者管理者方式について、法制化を含めたルール整備の検討を11月にも始める方針だ。年度内にも施策の方向性などを示した中間取りまとめを行いたい(続く) -
フラットS 駆け込み需要も 11年度第2四半期 申請が前年比24%増
住宅金融支援機構によると、同機構が実施しているフラット35(長期固定金利住宅ローン)への11年度第2四半期の申請戸数(買取型と保証型の合計)が、前年同期比13.6%増の5万1895戸だった。 このうち、省エネ性やバリ(続く)
