政策
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10年度下期改修市場は4.1兆円
国土交通省の調査によると、10年度下半期の建築物リフォーム工事の受注高は前年同期比9.3%増の4兆1782億円だった。うち、住宅に関わる工事が同7.2%増の1兆6256億円、非住宅建築物に関わる工事が同10.6%増の2兆5526(続く) -
エコP申請1月25日から
11年度第3次補正予算により、再開された住宅エコポイントのポイント申請受付が12年1月25日から開始される。国土交通省と環境省、住宅エコポイント事務局が12月1日、発表した。 再開した住宅エコポイントは、東(続く) -
今週のことば ●これからの不動産業を考える研究会
不動産業に関わる環境の変化などを踏まえ、中小業者の今後の事業展開の方向性などを議論する有識者会議。6月に発足し、11年度内のとりまとめを目指している。事務局は、不動産流通近代化センター。座長は東京都市(続く) -
「できることを必死に」 被災地の受験生を精力的に支援 ニッテイライフ執行役員経営企画室室長 今野 俊晴さん
宮城県石巻市出身。3月11日以降、東京から石巻の両親へ何度も安否確認の電話を入れた。それが全く通じず焦りがピークに達していた頃、ようやく「あの避難所にいる」と分かったのは、地震発生から10日以上経ってか(続く) -
省エネ住宅税制認める 贈与税非課税枠拡大や固定資産税の新築特例 判断保留で折衝継続 政府税調1次査定
政府・税制調査会は11月25日、各省庁の税制改正要望に関する1次査定結果を公表した。 住宅・不動産関連では、国土交通省が来年度に創設する予定の認定省エネ住宅への税制優遇について、一部認める判定を下した(続く) -
日銀法改正を訴える インフレ目標達成で 国家ビジョン研究会
国家ビジョン研究会(代表世話人=中西真彦氏)は11月24日、衆議院第一議員会館で「日本再生のカギは日銀法改正にあり～日銀の金融政策に疑義～」と題したシンポジウムを開いた。 岩田規久男・学習院大学大学院教(続く) -
国交省登録制度 12月開始 地域事業者それぞれの賃貸住宅管理業(下)
気になる普及動向と制度への不安 人出が足りない 「大家の自主管理物件でも敷金精算はサービスで行っている。こういった物件はルールの対象なのでしょうか」 横浜市鶴見区の事業者。賃貸業務を担う女性は、疑(続く) -
11年第3四半期主要都市地価 上昇地区が増加 震災影響薄れ落ち着き
国土交通省の調査によると、11年第3四半期の主要都市高度利用地の地価は、調査対象150地区中11地区で上昇した。前回の7地区から増加した。上昇地区が2桁になったのは、東日本大震災以前の10年第4四半期以来3期ぶり(続く) -
3次補正成立 住宅エコP、フラットS… 復興、省エネ策が始動
11年度3次補正予算が11月21日、成立した。これにより、住宅・不動産関連では、住宅金融支援機構が実施する長期固定ローンの金利優遇(フラット35S)の拡充や住宅エコポイントの再開など、復興や省エネ推進に関わる事(続く) -
社説 普及期迎えた環境不動産
震災経て目標から使命に 環境不動産を巡る議論が活発化してきた。ビル・マンションなどの環境性能評価が一定の普及を見せ、評価の対象も新築から既存ストックへと広がりはじめている。地球温暖化防止を掲げ(続く) -
今週のことば ●住宅エコポイントなどの優遇対象になる被災地
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律に基づく特定被災区域が対象。同区域は現在、10県220市町村となっている。地域名は内閣府ホームページ(http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokut(続く) -
国交省登録制度 12月開始 地域事業者それぞれの賃貸住宅管理業(上)
「登録制度が始まります。登録しますか」――。国土交通省の賃貸住宅管理業者登録制度が12月に始まる。家賃収受や敷金精算、日々のクレーム対応に補修提案。事業者それぞれ内容や方法が異なる管理業務に1つの枠組み(続く) -
「不動産価値高まる市場へ」 国交省 佐々木建流審と懇談
国土交通省の佐々木基(もとい)建設流通政策審議官は11月15日、住宅新報など建設・不動産専門紙と懇談し、10月に開始した不動産流通市場活性化フォーラムへの期待などを語った。 佐々木建流審は、現在の不動産流(続く)
