政策
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住宅エコポイント 発行累計100万戸に
国土交通省や経済産業省、環境省、住宅エコポイント事務局によると、住宅エコポイントの発行件数が9月末までに100万戸を超えた。新築で47万8829戸、リフォームが52万9389戸で発行され、合計100万8218戸となった。(続く) -
国交省 12年度予算要求・税制要望 省エネ推進色濃く
省エネ化の推進――。国土交通省の12年度予算要求、税制改正要望から住宅・都市政策を概観すると、このキーワードが浮かび上がる。背景にあるのは、地球温暖化問題への対応に加えて、東日本大震災。電力需給問題も背(続く) -
病院再生に証券化手法 国交省予算要求 関係省庁連携で検討へ
国土交通省は、病院や介護施設をはじめとする公益的施設の維持更新・再生について、不動産証券化手法の活用促進を目指す。課題の把握や解決手法を研究するため、12年度予算として2000万円を要求した。研究成果とし(続く) -
中古購入後改修で基準適合 フラット35S対象に 国交省開発へ
国土交通省は、住宅金融支援機構が実施しているフラット35(長期固定金利住宅ローン)について、消費者が購入する中古住宅が融資基準に満たない場合も、リフォームすることで適合する場合は、融資対象となる仕組みの(続く) -
住宅再取得は減税拡充
政府・税制調査会は10月4日、東日本大震災被災者のための税制優遇第2弾をまとめた。 それによると、住宅を再取得する場合は、ローン減税の控除率を拡充。現行の1.0%から1.2%とする。また、年末残高の借入限度額(続く) -
国交大臣表彰に20件 住生活月間
国土交通省はこのほど、住生活月間の功労者表彰として、国土交通大臣表彰20件、住宅局長表彰241件の受賞者を発表した。国土交通大臣表彰を受賞した不動産関連の個人は次の各氏。 清水新一((財)日本賃貸住宅管理(続く) -
中古流通に補助 12年度も 国交省
国土交通省は12年度も、中古住宅売買時にリフォームやインスペクション、住宅専門の保険会社(保険法人)が提供する瑕疵(かし)保険への加入などを行う事業に補助を行いたい考えだ。 12年度予算概算要求に盛り込ん(続く) -
今週のことば ●賃貸住宅管理業の登録制度
家賃徴収などを行う賃貸住宅管理業者や、住宅を借り上げて転貸するサブリース業を対象に行う任意制度。登録は義務ではない。9月30日に同制度を規定する告示を公布。12月1日に施行する。制度を所管する国土交通省は(続く) -
ニュースが分かる! QアンドA 悪質勧誘の規制強化が施行 再勧誘はどこから禁止?
記者A「マンションの悪質勧誘に対する規制強化が10月1日に施行されたね」 記者B「9月下旬に開かれた事業者向けの説明会も盛況だったみたい。業界からは、かなり注目を集めているようだよ」 A「再勧(続く) -
国交省税制要望 住宅資金の贈与特例拡充 新築固定資産税、軽減は延長
国土交通省の12年度税制改正要望がまとまった。住宅関連では、住宅資金などに関わる贈与税の非課税の特例措置延長、拡充を要望。また、新築住宅に関わる固定資産税の減額措置の延長も求めた。 贈与税非課税の特(続く) -
中古流通 仲介業者の提案後押し 国交省が予算要求 ネットの情報充実も
国土交通省は中古住宅市場の活性化に向けて、不動産業者が行うリフォーム、インスペクションといった提案や、物件紹介ウェブサイトにおける情報提供の充実を後押ししたい考えだ。12年度予算概算要求に、整備費用1(続く) -
被災地に恒久木造住宅 工学院大学など宮城県石巻市で
東日本大震災により甚大な被害を受けた宮城県石巻市北上町で、工学院大学の教授らによる恒久的に住み続けられる木造住宅モデルの建設プロジェクトが進んでいる。沿岸部ながら津波被害を逃れた標高40メートル程の高(続く) -
省エネ住宅に認定制 国交省方針法制化へ 税制優遇セットで推進
国土交通省は、省エネルギー性能の高い住宅の認定制度を創設する方針だ。省エネ法に位置付け、法制度として行う予定で、同法改正案を12年通常国会に提出する方針。12年度からの制度開始を目指す。 認定住宅へは(続く)
