政策
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復興や省エネに重点
住宅新報 9月27日号 お気に入り国土交通省は9月21日、12年度予算概算要求の基本方針案を明かした。 全体方針としては、東日本大震災からの復興、全国的な防災対策の強化を推進しつつ、持続可能な社会づくり、安全・安心の確保などに特に重点を(続く) -
適切管理支援6団体に補助
住宅新報 9月27日号 お気に入り国土交通省はこのほど、マンションの適切な維持管理促進に向けた相談体制などの構築を目指すNPO法人などに最大1000万円を補助する「マンション再生環境整備事業」として、6団体を採択した。3～4月にかけて募集し、(続く) -
大規模木造に補助
住宅新報 9月27日号 お気に入り国土交通省はこのほど、先導的な設計・施工技術を導入する大規模木造建築物の建設費の一部を補助する「木のまち整備促進事業」として、4件を採択した。5～7月にかけて募集し、9件が応募。学識経験者で構成される専(続く) -
今週のことば ●都道府県地価調査
住宅新報 9月27日号 お気に入り都道府県が毎年7月1日現在の基準地の価格調査を実施し、その結果を公表するもの。国が行う地価公示(1月1日時点)と併せて、一般の土地の取引価格の指標となる。11年調査では、東日本大震災の影響で被災3県(岩手・宮(続く) -
地盤対応が急務に
住宅新報 9月20日号 お気に入り売買仲介市場も苦慮 地盤や地形に起因する震災リスクへの関心は、売買仲介時の対応にも変化をもたらしている。 売買仲介店舗「三井のリハウス」を全国展開する三井不動産販売(東京都新宿区)は震災後、液状化や津(続く) -
マンション勧誘 禁止時間帯を例示 規制明確化で運用指針
住宅新報 9月20日号 お気に入り国土交通省は9月16日付けで、マンション勧誘の規制明確化(今週のことば)に関わる運用指針を各地方整備局や都道府県に通知した。併せて、不動産業関係団体に対しても加盟業者に周知、指導を行うよう通知した。「深(続く) -
老朽家屋解体で条例 東京都足立区11月施行へ 所有者に勧告
住宅新報 9月20日号 お気に入り東京都足立区は、倒壊による事故などの危険がある老朽家屋の所有者などに解体を求める条例を整備する。区がその必要性を判断し、勧告できるようにする。11月に施行する予定。区によると、同様の条例は都内初だとい(続く) -
国交事務次官に宿利正史氏
住宅新報 9月20日号 お気に入り国土交通省は9月16日、国土交通事務次官に宿利正史国土交通審議官が就任する人事を発表した。 国土交通審議官の後任には、北村隆志総合政策局長が就任。また、大口清一国土交通審議官が辞職し、後任に小澤敬市大(続く) -
マンション管理 機能不全状況を全国調査 来春メド取りまとめ 解決指針策定も
住宅新報 9月20日号 お気に入り国土交通省は、管理組合が実質的に機能していないマンションの全国的な実態調査に乗り出す。委託業者を民間から募り、来春をメドに報告書を作成する。 既存の分譲マンションについてはストック総数(約571万戸)こ(続く) -
社説 高齢者住宅推進機構に期待 マンションの低層階など多様な供給形態を
震災以降、高齢者の住まいに対する関心が高まっている。一人住まいであったがゆえに避難が遅れ、危うく津波にのみ込まれそうになったケースもある。 一方、避難所の生活は不便でも、地域の人たちが毎日顔(続く) -
規制改革論議再開へ
住宅新報 9月20日号 お気に入り政府・行政刷新会議は9月15日、規制制度改革に向け、第三クールの議論を進めることを決めた。分科会の設置を決定。早ければ月内にも第1回会合を開始。12年春をメドに結果をまとめる。 また、行政刷新会議は同15(続く) -
今週のことば ●マンション勧誘の規制明確化
住宅新報 9月20日号 お気に入り規制仕分け結果などを受け、国土交通省が宅建業法施行規則の改正を行うもの。現行法で明確に示されていなかった再勧誘の禁止や深夜勧誘の禁止を明示した。どこからが再勧誘と定義するかなど判断が難しい部分につい(続く) -
信頼をより確たるものに 9月から公益社団法人になった東京都不動産鑑定士協会会長 稲野邉 俊さん
住宅新報 9月20日号 お気に入り9月1日付で「大きな目標の1つだった」公益社団法人への移行を実現した。 「これまで我々が行ってきたことが改めて公益性のあるものと認定されたわけで、今後も協会として、東京都民の暮らしと密接に関わる仕事に(続く)
