総合
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3D作成ソフトを機能強化 2DCADデータにも対応 シェイド3D
3Dソフトの開発・販売を手掛けるシェイド3D(東京都台東区、笹渕正直社長)は7月14日、統合型3D作成ソフト「シェイド3D」に新たな機能を追加した「シェイド3D ver・17」を発売する。 同ソフトは3DCGから3Dプリン(続く) -
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所有者不明土地は面積換算でほぼ九州並みに 不明土地研究会
元岩手県知事の増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授を座長とする所有者不明土地問題研究会は6月26日に研究に関する中間整理を行い、全国での土地の所有者不明率は約20%にのぼるとした。これは九州の土地面積と(続く) -
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三菱地所 アジア・オセアニアで不動産ファンド運用事業に進出
三菱地所は、アジア・オセアニア地域(汎アジア)で不動産ファンド運用事業を展開する。同事業推進のため、汎アジアで不動産ファンド運用事業を展開するCLSA Real Estate Partners社と、汎アジアコアプラス型ファン(続く) -
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女性活躍の取り組みに厚労省が認定 大東建託G
大東建託グループのLPガス供給会社・ガスパルは、厚生労働大臣から「女性活躍推進法」に基づく「えるぼし」企業として、2段階目(2つ星)の認定を受けた。 同社は、キャリア形成とライフイベントの両立支援制度(続く) -
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相続支援コンサル講習の受講受付7月31日まで 日管協
日本賃貸住宅管理協会は、認定試験を前に、相続支援コンサルタント講習の受講申し込みを7月31日まで受け付けている。全国10地域で開講し、各会場いずれも、申し込み先着順の受け付けとなる。 同コンサルタン(続く) -
7月に女子プロゴルフ・トーナメント開催 大東建託
大東建託は7月27日から同月30日までの4日間、山梨県の鳴沢ゴルフ倶楽部で2017年LPGA公認トーナメント「大東建託・いい部屋ネットレディス」を開催する。優勝賞金2160万円、賞金総額1億2000万円で競う。 3回目(続く) -
全日本不動産協会理事長に原嶋氏が再任
全日本不動産協会・不動産保証協会の理事長に、原嶋和利氏(東京)が再任された。原嶋氏は1948年1月生まれ、東京都青梅市出身。三愛社長。原嶋理事長は、「事業計画を適切に遂行すると共に、会員支援策を実行するこ(続く) -
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仙台支店を7月に移転 野村不動産パートナーズ
野村不動産パートナーズは、仙台支店を移転し、7月10日から営業を開始する。新住所は仙台市青葉区中央3の2の23、野村不動産仙台青葉通ビル2階、電話・ファクスは従来通り。 -
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小規模不特事業による遊休不動産再生を支援 国交省
国土交通省は改正不動産特定共同事業法の成立に伴い、創設される小規模不動産特定共同事業により遊休不動産の再生に取り組む事業者に対して、専門家派遣の支援を行う。事業の実施に当たってのノウハウを提供し、課(続く) -
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マンション標準管理規約の改正に関する意見募集開始 国交省
国土交通省は、住宅宿泊事業法の成立を踏まえたマンション標準管理規約の改正について、パブリックコメント(意見公募)を開始する。6月19日17時30分から7月18日まで。同法に基づき、今後は住宅宿泊事業、いわゆる民(続く) -
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大阪と京都でリノベイベント開催 リノベ協
全国812社で構成するリノベーション住宅推進協議会の関西部会は、関西で過去最大規模という一般向け無料イベント「リノベーションEXPO JAPAN 2017」を10月7日、8日に大阪会場で、11月11日、12日に京都会場でそれ(続く) -
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「これからの建築士賞」を受賞 さくら事務所
さくら事務所のインスペクションチームは、東京建築士会の「これからの建築士賞」を受賞した。同社の「建築士は地域のかかりつけのお医者さんへ」をテーマとした業績が認められた。 評価された点は、育児介護(続く) -
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三井不動産 仙台でのスポーツ関連プロジェクトが始動
三井不動産は仙台泉ショッピングセンターのスポーツ棟を大規模リニューアルし、その隣接地にフットボールパーク施設「MIFA Football Park 仙台(仮称)」を新設する。スポーツ棟のリニューアルでは、仙台市唯一の通(続く) -
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受注高5兆7000億円 4月・建設工事受注 国交省調査
国土交通省はこのほど、4月分の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。受注高は5兆7168億円で前年同月比4・6%減で2カ月連続の減少となった。 このうち元請け受注高は3兆9159億円(同1・0%減)で、2カ月連(続く) -
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85%が地価上昇 地価LOOK第1四半期 国交省
国土交通省はこのほど、「地価LOOKレポート」17年第1四半期版をまとめた。主要都市の高度利用地を対象に、四半期ごとの地価動向を調査し、先行的な地価動向を明らかのするもの。対象は全国100地区。 地価は85%(続く) -
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不動産投資50%が「買い時」 野村不動産アーバンネット意識調査
野村不動産アーバンネットは、第9回の「不動産投資に関する意識調査」を不動産投資サイトの会員を対象に行い、不動産投資について、47・8%が「買い時」と回答した。また金融機関の融資状況について、65・9%が「審(続く) -
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住宅宿泊事業法が成立 施行は1年以内
民泊を条件付きで解禁する住宅宿泊事業法が、6月9日に参議院本会議で与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。施行について観光庁観光産業課の西海重和課長は「地方自治体の動きに合わせて、1年以内に」とし(続く) -
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一人暮らしの部屋のアイデアを募集 レオパレス21
レオパレス21は、一人暮らしのスペースを創造的に活用して快適に住むことができるシンプルな部屋のアイデアを8月8日まで募集する。シンプルルームコンテスト2017として開催し、最優秀賞には30万円を贈る。 -
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「新たな住宅セーフティネット制度に関する説明会」を開催 国交省
国土交通省は「新たな住宅セーフティネット制度に関する説明会」を、7月に全国で開催する。東京、大阪、名古屋を含む7都市。民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の登録制度など、同制度に関す(続く) -
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国の庁舎整備で初めてCLTパネル工法採用 国交省
国土交通省および林野庁は、今年度に着手する「嶺北森林管理署」と「西都児湯森林管理署」の庁舎整備で、国の庁舎整備で初めてCLTパネル工法を採用する。「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に(続く)
