総合
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三井不動産 栄エリア新商業ビルの名称は「栄グローブ」に決定
三井不動産は名古屋市中区栄3丁目で開発を推進している「栄3丁目計画」の商業ビル名称を「栄グローブ」に決定した。8月10日に竣工を予定している。同ビルは名古屋市で3つの百貨店が集中する栄エリアに位置し、東側(続く) -
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いい話コンテストの作品募集、8月まで 管理協
マンション管理業協会は、マンションライフを通して人と人とのつながりから生まれた「いい話」を広く集め、顕彰する「マンションいい話コンテスト2017」を実施する。応募作品を8月31日まで募集する。管理・コミュ(続く) -
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サンケイビル他 「カンデオホテルズ大阪なんば」竣工
サンケイビルとJR西日本不動産開発、安田不動産の3社は、共同で開発を進めていた「カンデオホテルズ大阪なんば」を5月31日に竣工した。運営はカンデオ・ホスピタリティ・マネジメントが行う。大阪ミナミ中心街に位(続く) -
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「第7回サステナブル建築賞」 7月10日から作品募集
建築環境・省エネルギー機構(村上周三理事長)が主催し、国土交通省の後援する「第7回サステナブル建築賞」の作品募集が7月10日から実施される。期限は8月10日まで(当日消印有効)。建築物として優れた作品であると(続く) -
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少額短期保険で補償内容を拡大 少額短期保険ハウスガード
大東建託パートナーズ子会社の少額短期保険ハウスガードは、賃貸住宅入居者あんしん総合保険「新リバップガード」の販売を開始した。14年12月発売の従来商品よりも補償内容を拡大させ、入居者死亡時の貸主請求も可(続く) -
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非常電源用切替盤内蔵の電動シャッターを共同開発 プロロジスほか
物流不動産の開発や運営を手掛けるプロロジス(東京都千代田区、山田御酒社長)はこのほど、停電時に非常電源で開閉可能な電動シャッターを文化シヤッターと共同開発・製品化したと発表した。同製品は5月から文化シ(続く) -
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日本不動産学会の16年度国土交通大臣賞に不動産経済研究所
16年度の日本不動産学会による国土交通大臣賞に不動産経済研究所が選ばれた。不動産政策の発展に寄与する優れた業績が評価されたもの。業績賞には千葉商科大学とシーラカンスケイアンドエイチによるThe University(続く) -
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「20～30代で始めたかった」が不動産オーナーの本音 日本財託調査
日本財託グループによる収益不動産オーナーを対象とした意識調査で、4人に3人の収益不動産オーナーが、20～30代までに不動産投資を始めるのが理想と考えていることが分かった。不動産投資を始めた年齢については、(続く) -
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民法改正法案が成立 公布後3年以内施行
民法の債権関係規定を改正する民法改正法案が5月26日、参院本会議において賛成多数で可決、成立した。改正されるのはおよそ200項目。売買の瑕疵担保責任について、これまで法定責任(特定物は引き渡しで履行完了)と(続く) -
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小田急沿線で空き家対策セミナー初開催 小田急不など
小田急不動産と小田急ハウジングは、東京電力エナジーパートナーとの共同企画により、6月3日と4日の両日、「家のお悩みなるほどセミナー」を小田急住まいのプラザの2店舗で開催する。神奈川県川崎市と東京都世田谷(続く) -
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新タイプの「低価格宿泊特化型ホテル」を18年に初出店 相鉄G
相鉄グループの相鉄ホテル開発(神奈川県横浜市、吉田修社長)と相鉄イン(同)は18年10月、新たなタイプの「宿泊特化型ホテル」を京都府京都市に初出店する。個室簡易型タイプのホテルで、同グループのミドルクラス宿(続く) -
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野村不動産とシャープ 「シャープ スマートタウン構想」が始動
野村不動産とシャープは、大阪市阿倍野区のシャープ田辺ビルの敷地を利用して、住宅とオフィスを核とした「シャープ スマートタウン構想(仮称)」の検討を共同で進めることに合意した。同敷地で、シャープはスマー(続く) -
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空き家対策モデル事業の提案募集を開始 国交省
国土交通省は「先駆的空き家対策モデル事業」の提案募集を開始した。民間事業者、法務専門家、市区町村などが連携して運用方針などの作成を行い、これを実際の空き家対策に適用できる先駆的な取り組みについて、国(続く) -
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野村不動産他 「川口栄町3丁目銀座地区再開発事業」が都市計画に決定
野村不動産と清水建設が、共に事業協力者として埼玉県川口市で計画推進中の「川口栄町3丁目銀座地区第一種市街地再開発事業」について、5月1日に都市計画決定の告示がなされた。同地区はJR川口駅東口から東へ約300(続く) -
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建築家ら招きデザインセミナー開催 アイカ工業
アイカ工業(愛知県清須市、小野勇治社長)は5月26日から6月30日にかけて、広島・仙台・福岡・新潟・札幌の全国5都市で「アイカデザインセミナー2017」を開催する。国内外で活動する建築家やデザイナーを講師として(続く) -
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地方公共団体と協定締結式を実施 住宅金融支援機構
住宅金融支援機構は5月25日に約55の地方公共団体と協定締結式を行う。4月にフラット35について創設した、地方との連携による子育て支援・地域活性化推進事業の推進を図るもの。同機構と協定を締結する地方公共団体(続く) -
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10月に米国賃貸管理業視察ツアー開催 日管協
日本賃貸住宅管理協会は、10月3日から9日の5泊7日で米国西海岸・ポートランド(オレゴン州)賃貸管理業視察ツアーを開催する。定員20人(1社2人まで)、参加費は40万円から45万円前後。先行予約を受け付け、6月下旬に(続く) -
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住友不動産ベルサール他 「BYCYCLE CITY EXPO 2017」開催
住友不動産ベルサールとライジング出版からなるBYCYCLE CITY EXPO 2017実行委員会は、9月8日と9日の両日にかけて「BYCYCLE CITY EXPO 2017」を東京都新宿区のベルサール高田馬場で開催する。自転車を利活用したま(続く) -
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三菱地所 阪急電鉄と大規模物流施設を共同開発
三菱地所と阪急電鉄は、大阪府茨木市の彩都東部地区山麓線エリアで大規模物流施設開発計画「彩都もえぎ物流施設計画(仮称)」を共同で推進する。19年度に着工し、マルチテナント型物流施設は21年度、BTS型物流施設(続く) -
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東京建物 介護人材派遣会社をM&A
東京建物は主に介護・看護の現場に人材を派遣するケアライクの全株式を4月1日に取得した。高齢者向け住宅事業に必要な人材を安定して確保できる体制を整える。ケアライクの子会社と孫会社である3社(フロンティア、(続く)
