総合
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不動産協会 千代田区の転売禁止要請、国交省の調査を待ち対応検討
東京都千代田区が分譲マンション販売で5年間の転売禁止特約を付与するよう業界団体に要望していたことについて、不動産協会(吉田淳一理事長=写真、三菱地所取締役会長)は9月19日、都内で開催した記者懇談会で「投(続く) -
タカラレーベン 「レーベンサロン名古屋」オープン
タカラレーベンはこのほど、愛知県名古屋市に「レーベンサロン名古屋」(中区錦2-8-1 I-FOREST名古屋伏見3階)をオープンした。名古屋市営地下鉄桜通線・鶴舞線「丸の内」駅から徒歩3分。札幌、仙台、京都、東京に続(続く) -
「民家改装型」デイサービス施設の開設を加速 日本介護事業
日本介護事業(東京都墨田区)は、同社で運営する介護フランチャイズ事業の地域密着型デイサービス(通所介護)施設「だんらんの家」の新規事業所の開設を加速している。全国的なネットワークの拡大を図る。同施設は、(続く) -
霞ヶ関キャピタルの新ホテルブランドにネットサービス ギガプライズ
ギガプライズ(東京都渋谷区)は、同社で展開しているインターネット接続サービス(ISPサービス)を、霞ヶ関キャピタル(東京都千代田区)の連結子会社fav hospitality group(同)が企画運営を手掛けていく新たなホテルブ(続く) -
三井不動産など、日本橋エリアの観光案内 『分身』ロボットで
三井不動産とオリィ研究所(東京都中央区)は9月11日、東京・日本橋エリアで分身ロボット「OriHime」を活用した新たな観光体験「OriHime日本橋ガイドツアー」を開始した。これは遠隔地にいるパイロット(操作者)がロ(続く) -
記者が解説 住宅新報web週刊ニュース記事(9月9日～9月15日)
Pick Up! 旭化成Hが「GX志向型」「LCCO2ネットゼロ」の戸建て新商品 オリコン満足度調査が「賃貸マンション」部門新設、総合首位はへーベルメゾン 一定期間居住で住宅無償譲渡制度、茨城県境町が第4弾(続く) -
エリアリンク ハローストレージの運営エリアが600市区町村を突破
エリアリンク(東京都千代田区)は9月1日、屋外型「ハローストレージ東金家之子」(=写真、千葉県東金市)を開業した。これにより「ハローストレージ」の運営エリアが、600市区町村を突破した。 同社では、コンテ(続く) -
不動産販売事業に新規参入 BPOサービスのシティクリエイション
セールスやマーケティング業務のBPO(外注化)などのサービスをグループで展開しているシティクリエイションホールディングス(東京都板橋区)は、不動産販売事業に新規参入した。第一弾として、一般消費者向けに建売(続く) -
問題解決を目指して共有持分支援協会を設立 T&R WorkS
情報通信業のT&R WorkS(さいたま市北区)は、共有名義や共有持分の不動産に悩む人の問題を解決するため、「一般社団法人 共有持分支援協会」(東京都千代田区)を設立した。代表理事には、安田裕次氏が就任した。(続く) -
新都市体験を情報発信「TOKYO NODE LAB」周年イベント
森ビルが運営する大型複合ビル「虎ノ門ヒルズ」(東京都港区)の情報発信拠点「TOKYO NODE(東京ノード)」は10月17～24日の8日間、虎ノ門ヒルズ各所で「新しい都市体験」の研究開発チーム「TOKYO NODE LAB」の周年イ(続く) -
東京の大規模賃貸マンションに警備ロボットを提供 ugo
業務DXロボットを開発するugo(ユーゴ―、東京都千代田区)は、同社で展開している警備ロボット「ugo Pro」を、乾汽船(東京都中央区)が所有する大規模賃貸マンション「プラザタワー勝どき」(東京都中央区)向けに提供(続く) -
記者が解説 住宅新報web週刊ニュース記事(9月2日～9月8日)
Pick Up! 4月設立の住友不ハウジング、10月に社長交代 大手不動産会社が取り組む社内ベンチャー制度の意義は 野村不、JR東日本の「ブルーフロント芝浦」1棟目が全体開業 1週間のランキング(続く) -
経理AIエージェントの一部機能の無料利用可能に TOKIUM
最新のAI(人工知能)技術を用いた経理AIエージェントを提供するTOKIUM(東京都中央区)は、ウェブサイト上のアカウントの登録だけで「AIエージェント」を無料で利用できるようにした。 同社のAIエージェントサー(続く) -
「置き配」可能にするサービスを東京の管理会社に提供開始 ライナフ
ライナフ(東京都文京区)は、スマートロック技術を軸として同社が展開しているサービス「スマート置き配」を、ライフポート西洋(東京都千代田区)向けに本格的に提供を開始した。ライフポート西洋では順次に、同サー(続く) -
中小企業は人手不足で売上停滞・新規顧客開拓など課題 Sansan
Sansan(東京都渋谷区)は、同社が中小企業向けに提供している名刺管理サービス「Eight Team」で、中小企業の経営層や営業担当者の計733人を対象として2025年8月に実施した「中小企業における営業の人手不足」に関す(続く) -
「街の幸福度」首都圏版、自治体1位は八丈島八丈町 大東建託調べ
大東建託が9月3日に発表した「いい部屋ネット 『街の幸福度&住み続けたい街ランキング2025(首都圏版)』」によると、「街の幸福度(自治体)ランキング」のトップは初登場の東京都八丈島八丈町となった。昨年1位(続く) -
新設「管理不全空家等」の勧告実績は6%と低水準 自治体空き家対策
全国空き家対策コンソーシアムの代表理事企業のクラッソーネ(名古屋市)が、空き家対策業務に従事する183自治体を対象に実態調査を実施した。それによると、「管理不全空家等」について勧告実績があると回答したの(続く) -
オフィス移転の不用品処分費用をウェブで算出可能に エコデモ
片付けサービスや解体事業を手掛けるエコデモ(静岡県富士宮市)は、新サービス「エコミツ」の提供を開始した。オフィスの移転時などで発生する不要物を処分する際に、概算の費用をウェブ上で即座に算出できるように(続く) -
福島銀行と保証契約を締結 SBI信用保証
SBIアルヒの子会社であるSBI信用保証(東京都千代田区、土門智康社長)は8月29日、福島銀行(福島県福島市、鈴木岳伯社長)との保証に関する基本契約を締結したと発表した。同契約に基づき、SBI信用保証は、福島銀行が(続く) -
パナホーム、地震被災リスク推定システムの進化版を試験運用
パナソニックホームズは9月1日、地震発生時のオーナー宅への支援・復旧の迅速化を目的とした地震被災リスク推定システム「P-HERES(ピー・ハーレス) 2025年版」の試験運用を開始した。被災リスク推定画面をこれまで(続く)
