総合
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大和地所レジデンスに社名変更 日本綜合地所
日本綜合地所(東京都港区)は4月1日、社名を大和地所レジデンスに変更した。 新コーポレートメッセージを「人生の景色を美しく。」に設定。ユーロスタイルのデザインは今後も承継する。 同社は、10年に大(続く) -
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フラット35金利、4月は1.54%で2カ月連続上昇
住宅金融支援機構が提供する長期固定型住宅ローン「フラット35」の金利(融資率9割以下、最頻金利)が、前月よりも0.07%上昇の1.54%になった(借入期間21年以上35年以下)。これで、2カ月連続の上昇となった。 -
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「愛犬家住宅」で営業力強化 セミナー開催
愛犬家住宅協会は4月15日、東京・新橋で同協会認定の資格「愛犬家住宅コーディネーター」の検定試験を実施する。 同資格は、ペットの中でも特に犬愛好家に対して住宅提案する際のコンサルティング能力向上を(続く) -
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プロロジス、早大で寄付講座10年目 物流業界の人材育成
物流不動産の所有・運営・開発を手掛けるプロロジスは4月から、早稲田大学大学院商学研究科の学生らを対象とした寄付講座「ロジスティクス・SCM」をスタートする。物流・ロジスティクス業界の人材育成を目的に2006(続く) -
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「グランエミオ大泉学園」4月10日オープンへ 西武プロパティーズ
西武プロパティーズはこのほど、大泉学園駅北口地区市街地再開発組合が開発を進めている「リズモ大泉学園」の低層部分で同社が運営・管理する商業施設「グランエミオ大泉学園」を4月10日にオープンすると発表した(続く) -
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広島県、宅協・全日と防災情報提供で協定締結
広島県と広島県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会広島県本部はこのほど、不動産取引の際に顧客に対して物件説明と同時にハザードマップなどの防災情報の提供・説明について協力協定を締結した。全国初の取り組(続く) -
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品川シーズンテラス、5月28日にオープンへ NTT都市
NTT都市開発、大成建設、ヒューリック、東京都市開発が東京都港区港南一丁目で開発を進めている大型複合ビル「品川シーズンテラス」(地上32階建て)のオープンが5月28日に決まった。 同プロジェクトは、「芝浦(続く) -
神奈川宅協と全日神奈川、危険ドラッグ出店防止で県と協定
神奈川県・神奈川県警察と神奈川県宅地建物取引業協会(坂本久会長)、全日本不動産協会神奈川県本部(秋山始本部長)は3月19日、「危険ドラッグ等の販売防止に関する協定」について締結した。危険ドラッグ販売店等の(続く) -
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ミサワホーム、4月から一般消費者向けに住宅ローンを提供
ミサワホームは4月から、同社の注文住宅や分譲住宅、分譲マンションなどを購入するエンドユーザー向けに長期固定金利型住宅ローン「ミサワFlat(フラット)」の提供を開始する。ミサワフラットでは、「フラット35」(続く) -
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「レジリエンス賞」で最優秀賞、地盤ネット
地盤調査データサービスの地盤ネット(東京都中央区、山本強社長)はこのほど、次世代に向けたレジリエンス(強靭化)社会構築へ向けた取り組みを表彰する「ジャパン・レジリエンス・アワード2015」で、同社提供の「地(続く) -
中古流通活性化で「新指標」 次世代不動産業支援機構が検討
次世代不動産業支援機構(三津川真紀代表理事)は3月16日、「次世代不動産業のあり方検討会」の発足について会見を開いた。発足日は19日。 「中古流通活性化」を目的に、統一された評価軸を持ってラベリングす(続く) -
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住宅着工、今後の逓減を予測 住宅不動産市場研
住宅不動産市場研究会代表の伊豆宏氏(明海大学名誉教授)はこのほど、15~20年度住宅着工予測を発表した。それによると、14年度の87万6000戸(予測)に対し、15年度は93万戸に増加するものの、その後は16年度が88万戸(続く) -
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三菱地所レジが仙台市で復興公営住宅引き渡し
三菱地所レジデンスは3月11日、仙台市青葉区梅田町で建設していた「梅田町復興公営住宅」(10階建て、総戸数66戸)を仙台市に引き渡した。 16事業ある仙台市復興公営住宅公募買取事業の2棟目で、青葉区では1棟(続く) -
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LIXIL、東京スターのリバースモーゲージをリフォーム顧客に紹介
LIXILと東京スター銀行はこのほど、リフォーム市場の更なる活性化を目的に、LIXILが全国約400店舗で展開する「LIXILリフォームショップ」の顧客に対し、東京スター銀行のリバースモーゲージ商品「充実人生」を紹介(続く) -
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オフィスビル「フロントプレイス秋葉原」竣工 伊藤忠都市ほか
伊藤忠都市開発、伊藤忠商事、三菱地所が東京都千代田区外神田一丁目で共同開発しているオフィスビル「フロントプレイス秋葉原」がこのほど竣工した。 JR山手線秋葉原駅徒歩5分の立地。敷地面積998平方メート(続く) -
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8つのビルで「CASBEE不動産認証」を追加取得 新日鉄興和不
新日鉄興和不動産はこのほど、同社が保有および管理する8つのビルにおいて、建築環境・省エネルギー機構が推進する「CASBEE不動産評価認証制度」でSランク2件、Aランク6件の認証を取得したと発表した。 認定(続く) -
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住みながらできる耐震補強で「評定」取得 長谷工コーポ
長谷工コーポレーションはこのほど、マンション居住者が住みながら耐震化を可能にする「柱増打ち補強工法」について、東京建築検査機構の評定を取得したと発表した。 今後、建築構造上の耐震性に不安のあるマ(続く) -
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ビッグサイトで「住まいの耐震博覧会」開催 ナイス
ナイスは3月27日から29日の3日間、東京ビッグサイト(東京都江東区)で「住まいの耐震博覧会」を開催する。 住宅づくりに関連する140社以上の企業や団体が、地震に強い家づくりやリフォーム、健康や高齢者に配(続く) -
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アイデアコンペでマンションLCP評価手法が最優秀賞 建築研究コンソ
建築研究開発コンソーシアム(村上周三会長)はこのほど、14年度建築・住宅技術アイデアコンペの審査結果を発表し、最優秀賞には「集合住宅生活継続力評価(マンションLCP)手法の開発」が選ばれた。代表提案者は清水(続く) -
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「地盤カルテ」で危険度を確認 地盤ネットが無料サービス
地盤調査・保証サービスの「地盤ネット」(東京都中央区、山本強社長)は3月6日、対象地盤の「改良工事率」「浸水リスク」「地震による揺れやすさ」「土砂災害危険リスク」「液状化リスク」を5段階で点数化し、危険(続く)