営業・データ
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不動産業の景気動向 2か月連続の減 帝国データ調べ
帝国データバンクの調査によると、不動産業の5月の景気動向指数(50が判断の分かれ目)は37.9で前月比0.3ポイント減少した。2か月連続で悪化した。 現在の景況感について事業者からは、「賃貸の空室率が低(続く) -
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木造3階戸建て、11年度は2万6387棟に
国土交通省の「木造3階建て住宅の建築確認統計」によると、2011年度の木造3階建て戸建て住宅の建築確認棟数は2万6387棟で前年比1.1%増加した。このうち、防火地域内は351棟(前年比9.3%増)、準防火地域内は1万93(続く) -
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地価、下落基調から転換へ 国交省の四半期調査で
国土交通省はこのほど、四半期ごとに実施している地価動向調査「地価LOOKレポート」を発表した。それによると、2012年度第1四半期(1月1日～4月1日)の主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、上昇が22(続く) -
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不動産業況が改善傾向、土地総研の調査で
土地総合研究所の「不動産業業況等調査(2012年4月)」によると、「住宅・宅地分譲業」の経営状況(指数)はプラス1.6ポイント(前回調査=12年1月調査比1.6ポイント改善)、「不動産流通業(住宅地)」はマイナス14.2ポ(続く) -
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6大都市の地価下落に下げ止まり感 不動産研究所調べ
日本不動産研究所が実施した「市街地価格指数」調査によると、「6大都市(東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸)」の地価動向は、好立地の物件について底値感が広がってきたことなどにより、下落に歯止めが(続く) -
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首都圏の賃貸成約数が5カ月連続増 アットホーム調べ
アットホームの調査によると、4月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は2万734件で、前年同月比3.3%増加した。これで、5カ月連続のプラスとなった。 平均賃料は、新築マンションが10.17万円(前年同月比5.8%下(続く) -
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住宅用太陽光発電システム、4月で100万件を突破
一般社団法人太陽光発電協会(東京都港区)の調べによると、国内の住宅用太陽光発電システムの累計設置件数が、2012年4月末で累計100万件を突破した。 特に売電価格が増額した09年11月から、普及の速度は勢い(続く) -
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団塊世代の住み替え 男性は戸建て、女性はマンションが理想 LIXIL調査
LIXILはこのほど、東京と大阪に住む団塊世代の男女500人に、住まいに関する意識調査を実施した。それによると、3分の1強の人が、定年を機に住まいを変えたいと回答した。 住まいの変え方としては、「住み替(続く) -
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4月の首都圏マンション供給、前年比81%増 震災の反動増も
不動産経済研究所の調査によると、首都圏で4月に供給された新築マンションは4211戸で、前年を81.7%上回った。総戸数1000戸を超える超大型物件の供給があったほか、大震災直後における前年の反動増があっ(続く) -
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11年の分譲マンション着工、3年ぶりに10万戸を回復 長谷工総研調べ
長谷工総合研究所によると、2011年の全国における分譲マンションの着工戸数は前年比28.9%増の11万6755戸で、08年以来3年ぶりに10万戸を上回った。 ただ、00～06年は20万戸を上回っており、リーマン・ショ(続く) -
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新築分譲特化で営業支援、集客から成約まで一貫システム、シナジーマーケティング社
マーケティングシステムのシナジーマーケティング(本社・大阪市北区)はこのほど、新築分譲事業(マンション、戸建て)に完全特化し、モデルルームや分譲地への来場率、販売成約率の向上を目的としたシステム「不(続く) -
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12年度業績予想、3割が「増収増益」
帝国データバンクが実施した「2012年度の業績見通しに関する企業の意識調査」によると、全体の30.3%が「増収増益」を見込んでいることが分かった。一方、「減収減益」は19.4%で前年度から5.3ポイント減少。企業(続く) -
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タワーマンション、全国で今後10.45万戸建設
不動産経済研究所の調査によると、全国で建設・計画されている20階建て以上のタワーマンションが、318棟・10万4540戸に達することが分かった。前回調査(2011年3月末時点)と比べて、74棟・1万7516戸の増加となっ(続く) -
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リフォーム工事費、増加傾向続く 住宅市場研予測
住宅・不動産市場研究会代表の伊豆宏・明海大学名誉教授は5月7日、2011～2015年度のリフォームと住宅着工の工事額予測を発表した。それによると、リフォーム工事額(増改築+改装)は2011年度の3兆5326億円から201(続く) -
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2011年度の首都圏戸建分譲、供給数が1割減 細田工務店調べ
細田工務店が5月7日に発表した「首都圏の戸建分譲団地供給動向(2011年度)」によると、物件数578、戸数5417で、リーマンショック以降の供給減少から増加に転じていた2010年度と比べて約10%減少した。秋口までは(続く) -
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ファミリーが「買いやすい」物件、ピーク比で6割減 長谷工総研が調査
長谷工総合研究所の調査によると、2011年に首都圏で供給された新築マンションのうち、「専有面積60～80平方メートル未満で、かつ4000万円未満」の物件数は1万2588戸で、全体に占める割合は28.3%だったことが分(続く) -
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都市部の2011年度マンション着工戸数、4万8000戸で5%増加
国土交通省の調査によると、2011年度(11年4月～12年3月)に都市部で着工された新築マンションは4万7797戸で、前年度を5.3%上回った。2年連続で前年度を上回ったものの、以前が6万～8万戸台前後のボリュームだっ(続く) -
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東日本大震災で土地売却「積極的になる」増加 国交省調べ
国土交通省が2012年3月に上場企業などを対象に行った調査によると、東日本大震災が及ぼす土地の売却意向への影響について、東京23区内に本社をもつ企業の2割以上が積極的になると回答した。 売却意向につ(続く) -
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東証住宅指数、2カ月連続の増加
東京証券取引所が毎月公表している東証住宅価格指数によると、2012年2月の首都圏の指数は前月比0.37ポイント増加し、79.35だった。2カ月連続で増加した。 県別に見ると、東京、千葉、埼玉で前月比増。東(続く) -
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首都圏マンション供給、3月は6%減 不動産経済研調べ
不動産経済研究所の調査によると、3月に首都圏で供給されたマンションは、前年比6.1%減の3462戸だった。契約率は前年比0.5ポイントダウンしたものの79.2%と高水準。好調ラインの70%を7カ月連続で上回った。(続く)
