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不動産業況が改善傾向、土地総研の調査で

 土地総合研究所の「不動産業業況等調査(2012年4月)」によると、「住宅・宅地分譲業」の経営状況(指数)はプラス1.6ポイント(前回調査=12年1月調査比1.6ポイント改善)、「不動産流通業(住宅地)」はマイナス14.2ポイント(同11.9ポイント改善)、「ビル賃貸業」はマイナス18.0ポイント(同6.0ポイント改善)となった。

 不動産流通、ビルともにマイナスの状況にあるものの、改善傾向。3カ月後の見通しについては、住宅・宅地分譲業が今回と同じくプラス1.6ポイント、不動産流通業がマイナス3.0ポイント、ビル賃貸業がプラス6.0ポイントとなっている。

 同調査は、3大都市圏および地方主要都市で不動産業を営む企業150社に聞いたもの。指数については、回答のすべてが「良い」の場合はプラス100ポイント、すべてが「悪い」だとマイナス100ポイントとなる。

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