キーワード:省エネ に関連する記事
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オフィスビルにエネルギー見える化システム 興和不動産が全国50拠点で
を見える化するシステムの導入を開始した。インターネットを通じてエネルギー使用量などを一元管理する、日本ファシリティ・ソリューション(東京都新宿区)のシステム「@Energy(アットエナジー)」を基盤に、同社独自(続く) -
日本再生戦略/住宅・不動産分野 環境・省エネ推進でデフレ脱却 Jリートは50%増加を
度までの平均で、名目成長率で3%程度、実質成長率で2%程度を目指した経済成長のための道標だ。住宅・不動産業界でも、「エネルギーゼロ住宅の標準化」などその実現に向けた様々な課題が盛り込まれている。 住(続く) -
環境不動産の普及に必要なのは 「分かりやすい指標」と「実利面の裏付け」 不動研、セミナー参加者アンケート
環境不動産の一層の普及には、分かりやすい指標や税制優遇のほか、賃料収入・エネルギー消費量・費用への効果の明確化など実利面での裏付けが必要と考える関係者が多いことが、日本不動産研究所が実施したアン(続く) -
「住宅性能評価」で性能不適合住宅が34戸、積水化学工業
このほど、積水化学工業が製造・新築した住宅のうち、住宅性能評価書に記載された性能に適合しない物件が34戸あると発表した。 省エネルギー対策等級、劣化対策等級で不適合が発覚した。本来(続く) -
古民家鑑定士&伝統資財施工士 1日で資格取得可能に 住まい教育推進協会
一般社団法人住まい教育推進協会(東京都新宿区)は期間限定で、古民家鑑定士と伝統資財施工士の両資格を、最短1日で取得できる制度を開始する。 伝統資財施工士は古民家再生時における古材活用のアドバイス(続く) -
一変したエネルギー環境、住宅用LEDが急拡大 富士経済が分析
富士経済マネージメントは2012年上半期(1~6月)に同社が発表した60件の市場調査結果をまとめ、震災と福島の第一原発事故で一変した国内のエネルギー環境がデータにも明確に表れていると分析した。 住宅分野(続く) -
ミサワホーム、スマートコミュニティ実証実験を実施
ムエネルギー管理システム)サービス「enecoco(エネココ)」を活用した実証実験を開始する。 太陽光発電の発電状況や、電気・ガス・水道などの使用量の「見える化」といった従来から提供してきたサービスに加えて(続く) -
集合住宅でも太陽光発電 10年以内に設置コスト回収 東京都が183プランを公表
東京都はこのほど、10年以内に設置コストが回収できる、集合住宅向け太陽光発電システムの概要をまとめた。4月に提案募集を行ったところ、予想を上回る54事業者から183プランの応募があった。都のホームページ((続く) -
パッシブデザイン協議会 一般社団法人へ移行
パッシブデザイン協議会(東京都港区)がこのほど、一般社団法人に移行した。住まいと環境社(大阪府池田市)代表の野池政宏氏が代表理事を、日本モーゲージサービス(東京都港区)代表の鵜澤泰功氏とOMソーラー(静岡(続く) -
外断熱一体型の外壁タイル防止工法 東邦レオが開発
緑化や外断熱の施工事業などを手掛ける東邦レオ(東京都豊島区)は6月13日、RC造建築物の外壁タイルの落下防止と、外断熱改修を組み合わせた工法の提供を開始する。商品名は「エクセル外断熱ピンネット工法」。(続く) -
大型商業施設の照明をLEDに 大和ハウス
大和ハウス工業はこのほど、同社が運営する4つの大型商業施設の共用部照明をLED照明に交換した。今夏の電力供給不足に対応するため。基本照度などを見直し、館内通路やトイレ、駐車場などの共用部照明の9割・約(続く) -
新刊紹介 「選ばれるまちへ 地方の挑戦がはじまる」
ら始める地域・まちづくり事例集」 06年~10年度の5年間にわたって収集した全国の地方公共団体での住まい・まちづくりの取り組み事例を編纂したものが、一冊にまとまった。多様な施策課題を高齢化、子育て、安(続く) -
非常時でも事業継続可能に 仙石山森タワーに自家発電システム
森ビルは、東京都港区六本木で建設中の「アークヒルズ仙石山森タワー」の報道陣向け見学会を開いた。仙石山森タワーは、同社の安全・環境技術を集めたビル。電力供給停止時でも都市ガスを使ってオフィス専用部(続く) -
パナホーム 関西でスマートシティ 第1期分譲住宅完成
パナホームは5月29日、街全体でネットゼロエネルギーを実現する戸建て分譲団地「パナホームスマートシティ堺・初芝」(大阪府堺市、全58戸)の第1期分譲15戸が完成したと発表した。全戸に太陽光発電システムと家(続く) -
アキュラホームなど10社 都営建て替え跡地でまちづくり
アキュラホームや東日本ハウスなど10社は、東京都が募集していたまちづくり「東大和市向原地区プロジェクト」の事業予定者に採択され、このほど特別目的会社「東京ビレッジ」を設立した。 今回のプロジェク(続く) -
節電対策に「遮熱」 カタログハウスが商品充実
通信販売事業を手掛けるカタログハウス(東京都渋谷区)はカタログ雑誌「通販生活」夏号で、節電対策をテーマに「遮熱商品」を取り揃えた。家庭用電力料金の値上げが今夏実施予定であることを踏まえた対応。(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 一部分譲マンションの電力料金値上げ問題 「高圧契約」すべて対象 今夏は節電割引も
記者A「東京電力が4月1日から、電力料金の値上げを開始したね。平均17%の引き上げだ」 記者B「報道によると、『一方的過ぎる』として拒否している事業者も少なくないみたい。規模の小さな町工場にとって(続く) -
省エネ義務化に思うこと
2012年4月10日号に、「省エネ義務化」についての記事が掲載されていました。 ■省エネ義務化 2010年6月に、住まいのあり方や住まい方を中心に、低炭素社会に向けた広範な取(続く) -
中小工務店のゼロエネルギー住宅、戸当たり最大165万円を補助 国交省
国土交通省は、中小工務店が取り組む住宅の躯体や設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーなどの活用によって、年間の1次エネルギー消費量が概ねゼロとなるゼロ・エネルギー住宅の新築な(続く) -
自然エネ活用住宅で協議会発足
「自然エネルギー活用住宅普及促進協議会」(会長・八木誠一郎フクビ化学工業社長)はこのほど、東京都内のホテルで発会式を行った。同協議会は、壁体内通気の住宅供給の実績を持つ企業が中心となって発足。環境(続く)