都内の短期売買は8.5%　外国在住者の取得も都市部で増　国交省が初のマンション取引実態調査

　国土交通省は11月25日、マンションの短期売買及び外国在住者による取得について初めて調べた「不動産登記情報を活用した新築マンションの取引実態の調査・分析」の結果を公表した。近年のマンション価格急騰の要因として、「投機的取引」「外国人による取得」が指摘されていることが背景の一つにある。同調査結果からは、短期売買と外国在住者の取得のいずれも大都市ほど割合が高く、増加傾向にある実態が確認された。ただし各数値とも割合自体は限定的であり、慎重な受け止めが求められる。同省は今後も、情報把握体制の拡充にも対応しながら、継続的に調査していく構えだ。