去る1月16日に、法制審議会から建物の区分所有等に関する法律(以下「区分所有法」)の改正要綱(以下「要綱」)が公表されました。改正法は国会での審議を経て可決成立するので、最終的な内容は一部変わる可能性もあ(続く)
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