政策

地価 震災後弱含み 11年都道府県地価調査 東京・名古屋圏で下落拡大

 国土交通省が公表した11年都道府県地価調査(今週のことば)によると、7月1日時点の地価は、前年比3.4%下落した。住宅地は同3.2%下落、商業地も同4.0%下落したものの、昨年調査(住宅地は3.4%下落、商業地は4.6%下落)と比べると、下落率はそれぞれ縮小している。ただし、地価公示(1月1日時点)との共通地点で半年毎の動きを見ると、東日本大震災のあった後半(11年1月~7月)は下落率が拡大。住宅地は、前半(10年7月~11年1月)が前年同期比1.2%下落だったのに対し、後半は同1.3%下落、商業地は前半が同1.7%下落だったのに対し、後半は同1.8%下落だった。 (2、16~18面に関連)

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