国土交通省は11月26日、官民連携による住宅・建築分野の海外展開推進を目的として「住宅・建築海外展開連携協議会(略称・J-HAB)」を設立すると発表した。近年、住宅不足が世界的な課題となっていることから、高品質な生産体制を持つ日本の住宅産業にとって、海外ビジネス拡大の好機と同省は判断。個別企業だけでは対応が難しい課題に対し、国と関係団体が連携して取り組む体制の構築を図る。
同協議会は25年度内に、企業が海外展開で直面する課題やニーズの吸い上げを行い、関係者間の情報交換や交流の場を提供する。26年度以降は、対象国・地域ごとに課題を整理した「アクションプラン」(おおむね5年間)を順次策定し、在外公館や国際機関と連携しながら施策を実施する。設立当初の対象国はオーストラリア、アメリカ、インドネシア、インドの4カ国を見込む。
構成主体は事務局となる同省のほか、住宅金融支援機構(JHF)、都市再生機構(UR都市機構)、国際住宅建築都市産業協会(JUBH)、住宅生産団体連合会(住団連)、プレハブ建築協会(プレ協)。更に対象国・地域ごとの市場特性に応じて、構成員は拡充していく方針だ。
(画像) J-HABの概要(同省発表資料より抜粋)
