総合

記者が解説 住宅新報web週刊ニュース記事(2月3日~9日)

・引っ越しシーズン前に新生活に関心
・住宅メーカーのグループ再編
・注文苦戦で次の一手に注目

 

 ランキングのトップ10から記者が気になる記事を3つピックアップしていきます。2位の「『イケアとURに住もう。』多摩エリアで新プラン UR都市機構」は、本格的な引っ越しの本格シーズンを前に、新生活への関心が高まっていることがうかがえます。

 4位の「三井ホーム、完全⼦会社の吸収合併で製販⼀体へ」と5位の「『大和ハウスリアルエステート』に社名変更、本社も移転 日本住宅流通」は、いずれも住宅メーカーのグループ再編の記事です。注文住宅が苦戦する中、住宅メーカーの次の一手を模索する動きが注目されているようです。

 

アクセスランキングトップ10 (2月3日~9日)

1位 空調機部門は増収減益国内外で明暗分かれる 富士通ゼネラル第3四半期決算
2位 「イケアとURに住もう。」多摩エリアで新プラン UR都市機構
3位 オリコン顧客満足度調査、注文住宅の総合1位は9年連続でスウェーデンハウス、建て売り住宅は積水ハウス、ポラスが5年連続の1位に
4位 三井ホーム、完全子会社の吸収合併で製販一体へ
5位 「大和ハウスリアルエステート」に社名変更、本社も移転 日本住宅流通
6位 第211回国会 国交省関係は5法案 「空家対策特措法」改正へ 適切管理と活用促進に照準
7位 国交省 空き家の具体的対策を整理 適切管理、活用促進で法改正へ 管理不全空き家の税優遇除外も
8位 普及加速も導入に温度差 相次ぐマンションのEV充電設備 コストが鍵、地方や投資用には開拓余地
9位 REDS 深谷十三代表取締役に聞く 公取訴訟なぜ踏み切った 「自由な価格競争を訴求する」 手数料表示の禁止 消費者利益を損なう「ポータルサイト優越的立場の乱用、独禁法に抵触」
10位 特異な不動産市場 沖縄米軍用地 地価下落知らず〝安定資産〟を取引 借地料23年も上昇へ 国の信用を背景に地主が増加