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売買仲介
特異な不動産市場 沖縄米軍用地 地価下落知らず〝安定資産〟を取引 借地料23年も上昇へ 国の信用を背景に地主が増加
日米防衛最前線の沖縄が熱い。国内の米軍基地の7割が集中しているが、その土地をめぐる取引に資金が流入する。いわゆる軍用地売買である。第2次世界大戦後に米国が地元民の住宅や農地、山林などを接収して米軍基地を整備し、そこの地主に日本が借地料を支払っている。全体平均で毎年およそ1%上昇し続けている。地価の下落局面を戦後経験したことがない特異な不動産市場を形成しており、2023年度も借地料は全体で約1%上がる見込みだ。直近の米軍用地の取引動向を探った。 (中野淳)
