政策
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国交省 新設住宅着工戸数・7月 好調持ち家が9カ月連続増 コロナ契機の新需要も下支え
国土交通省は8月31日、7月分の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月比9.9%増の7万7182戸で、5カ月連続の増加となった。持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも増加。直近10年間で(続く) -
空家法施行6年、国交省が調査 1332市区町村で対策計画策定
住宅新報 9月7日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)」の施行状況をまとめた。同法は空き家の放置によって発生する様々なトラブルを解消し、空き家の活用や処分を後押しするために、15年5月に全(続く) -
住宅は前月比1.1%増 不動産価格指数・21年5月
住宅新報 9月7日号 お気に入り国土交通省は8月31日、21年5月分の不動産価格指数(住宅、季節調整値)を公表した。10年平均を100とした全国住宅総合指数は119.5で、前月比は1.1%増となった。 内訳を見ると、住宅地については前月比2.0%減の10(続く) -
就任インタビュー 石田優・国土交通審議官に聞く 「省エネ、既存対策が課題」
住宅新報 9月7日号 お気に入り――就任の抱負を。 コロナや自然災害を含め、グリーン社会やデジタルへの対応など、国土交通行政をとりまく環境は大きな変革期を迎えている。変革の先をどう見据えるか。私個人の意識に加え、省を挙げた取り組(続く) -
「除却認定基準」年内施行 老朽化マンション対策が加速
住宅新報 9月7日号 お気に入りストック活用に向けて、老朽化マンションの適正管理および建て替えに向けた対応が進む。国土交通省は8月27日、マンション建替え円滑化法で拡充された除却の必要性に係る認定の基準(要除却認定基準)について議論す(続く) -
供託所の所在地提供電磁的方法も可能に 政令を閣議決定
住宅新報 9月7日号 お気に入り政府は8月27日、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令」を閣議決定した。これにより、供託宅地建物取引業者は、供託所の所在地等を電磁的方法によって提供することが可能(続く) -
前年比3割増の4700戸 都市部マンション着工・7月
住宅新報 9月7日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の7月分譲マンション着工戸数は4725戸(前年同月比33.9%増)となった。東京23区、名古屋市、大阪市といずれも前年同月比で二桁増となったため、全体で(続く) -
6計画を新たに登録全国で244カ所に 国交省「かわまちづくり」
住宅新報 8月31日号 お気に入り国土交通省は8月20日、水辺を生かした地域のにぎわいを創出する「かわまちづくり」において、市町村等から申請のあった6カ所の計画を新規登録した。これにより、登録箇所数は全国で244カ所となった。 これは(続く) -
国交省 地価LOOK 21年第2四半期 住宅地で上昇地区増、商業地は「下落」最多に
国土交通省は8月20日、21年第2四半期版(21年7月1日時点)の「地価LOOKレポート」をまとめ、公表した。主要都市の高度利用地として全国100地区を対象に四半期ごとに実施し、先行的な地価動向を明らかにするもの。第2(続く) -
ひと 宿泊客の笑顔見るため原点に 「新宿イーストサイド」開発担当の東急ステイ&リゾーツ 加藤 大典さん
8月30日にオープンした長期滞在型ホテル「東急ステイ 新宿イーストサイド」。自分が開発に携わったホテルは、必ず最初の宿泊客をフロントで出迎えるようにしている。このホテルの開発を担当し、土地探しから企画(続く) -
「軌道修正力の発揮へ」 経産省・産構審総会
経済産業省は8月23日、第29回産業構造審議会総会を開いた。経済産業政策の新機軸および22年度重点案を示すことを目的したもの。冒頭、梶山弘志経済産業大臣がその意義について強調した。 続いて平井裕秀経済(続く) -
今週のことば 都市・地域再生等利用区域
11年の河川敷地占用許可準則の改正により、多様な主体によるにぎわいのある水辺空間を創出するため、特例として、占用主体および占用施設を緩和してオープンカフェ、売店など営業活動を行う民間事業者等についても(続く) -
社説 20年迎えたJリートの課題 個人の資産形成に貢献できるか
Jリートは今年9月で創設20年という節目を迎える。スタート時は2銘柄だったが、現在は62銘柄が東京証券取引所に上場し、時価総額は20兆円に迫る勢いだ。全銘柄の値動きを示す東証リート指数は今年8月26日時点で2116(続く)
