政策
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住宅工事が大幅増 21年度第1Qリフォーム受注
住宅新報 9月21日号 お気に入り国土交通省は9月10日、21年度第1四半期(4～6月)受注分の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」を公表した。調査対象は建設業許可業者5000者。 同報告では、受注高の合計は2兆7583億円(前年同期比12.0%(続く) -
国交省 国土政策局長インタビュー 青柳一郎氏に聞く 国土形成計画の策定へ 「明瞭さ」意識、月内に検討開始
住宅新報 9月21日号 お気に入り青柳一郎国土政策局長は9月14日、専門紙の合同インタビューに応じた。新たな国土形成計画の策定に向けて、9月末より検討を開始する考えなどを示した。 青柳局長は同局の2大テーマとして、国土形成計画の策定(続く) -
宅建業者情報のネット提供システムを利用停止 東京都
住宅新報 9月21日号 お気に入り東京都は9月13日、「宅地建物取引業者情報のインターネット情報提供システム」へのアクセスができないなどの不具合を確認したため、同システムの利用を停止した。消費者や宅建業者の被害等は確認されていないとい(続く) -
国交省「不明土地法」見直しへ審議 「地域福利増進」は低調 制度周知や戦略的活用の要望も
同省は9月16日、国土審議会土地政策分科会第43回企画部会を開催した。所有者不明土地法施行後3年の見直しや、土地基本法に基づく土地基本方針の変更に関する具体的方向性の提示を目的としたもの。所有者不明土地法(続く) -
「安心R住宅」13番目の登録団体 「リフォーム提案で差別化」 安心ストック高橋代表理事に聞く
住宅新報 9月21日号 お気に入り18年4月にスタートした「安心R住宅」制度を活用した全国の流通実績は累計約4000件(21年3月末時点)。今年3月に13番目の登録団体となった一般社団法人安心ストック住宅推進協会(以下「安心ストック」)の高橋正典代表(続く) -
国交省 住宅局長インタビュー 淡野博久氏に聞く 「省エネ」強化が最優先 法改正へ10月から審議
住宅新報 9月14日号 お気に入り淡野博久住宅局長は9月7日、専門紙の合同インタビューに応じた。25年の省エネ適合義務化へ向けた法改正などについて語った。 今年7月、住宅局長に就任した淡野局長は、重点3分野として、「住宅・建築物分野に(続く) -
ソフトのバリアフリー推進へ 国交省 観光66施設を認定
住宅新報 9月14日号 お気に入り国土交通省は9月10日、「観光施設における心のバリアフリー認定制度」がスタートしたことを発表した。第1弾として、ソフト面のバリアフリー対応や情報発信に積極的に取り組む宿泊施設48件、観光案内所等18件の計66(続く) -
再エネの主力電源化へ 第6次基本計画でパブコメ 経産省
経済産業省は、第6次エネルギー基本計画の策定に向けて、10月4日までパブリックコメントを募集している。「2050年カーボンニュートラル(CN)」に向けた長期展望と、それに連なる30年に向けた政策対応で構成。30年度(続く) -
7月は8.9兆円 国交省 建設工事受注高
住宅新報 9月14日号 お気に入り国土交通省は9月10日、21年7月分の「建設工事受注動態統計調査」を発表した。受注高は8兆9966億円で、前年同月比5.0%の増加となった。このうち、元請け受注高は6兆48億円で同5.7%増加し、下請け受注高は2兆9917億(続く) -
ランドバンク活用調査で2件を21年度二次採択 国交省
住宅新報 9月14日号 お気に入り国土交通省は、21年度「ランドバンクの活用等による土地の適正な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査」の二次募集において、地方創生パートナーズ、川商ハウスの2件を採択したと9月8日に発表した。(続く) -
宇野善昌氏に聞く 国交省 都市局長インタビュー 「3つのS」を着実に 〝交流視点〟が重要
住宅新報 9月14日号 お気に入り今年7月1日に都市局長に就任した宇野善昌局長は9月1日、専門紙の合同インタビューに応じた。就任にあたり「3つのS」を着実に遂行する考えを示した。 宇野局長は冒頭、「まちづくりにおいて、サスティナブル、(続く) -
菅総理辞任へ 総裁選出馬せず
住宅新報 9月7日号 お気に入り菅義偉内閣総理大臣(自由民主党総裁)は9月3日、自民党の臨時役員会に出席し、今月下旬に予定されている自民党総裁選に出馬しないと表明した。併せて、6日に行う予定だった党役員人事も行わないとした。菅総理は遅(続く) -
経産省・22年度概算要求 エネ関連に8242億円 次世代ZEHや大規模ZEB化実証など
住宅新報 9月7日号 お気に入り経済産業省は8月31日、22年度予算概算要求と税制改正要望を公表した。同省の概算要求の合計1兆4026億円(21年度当初予算比11.9%増)のうち、一般会計と特許特別会計を除いたエネルギー対策特別会計は8242億円(同10.6(続く)
