総合
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17年全国都市緑化祭を実施 国交省
国土交通省は4月26日に、「第33回全国都市緑化よこはまフェア」の中心的行事として17年全国都市緑化祭を行う。都市緑化の推進を図り、緑豊かな潤いのあるまちづくりを目的とするもの。午前10時から記念式典、午前1(続く) -
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観光地の魅力創造支援で17年度の9地域を選定 観光庁
観光庁は「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」の17年度の支援地域を選定した。滞在コンテンツの充実や強化、地元での消費拡大に関する事業などに対して、総額の2分の1以内の金額を、予算の範囲内で負担する。(続く) -
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フラット35の1～3月実績発表 住宅金融支援機構
住宅金融支援機構による「フラット35」の17年1月から3月までの実績が発表された。 買取型は申請戸数2万9290戸(前年同期比16・7%減)、実績戸数2万6683戸(同10・6%増)で、実績金額は7607億124万円(同12・3%増)。(続く) -
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検索サイトでリフォーム団体加入事業者をマーク表示 住まいづくりナビC
一般財団法人住まいづくりナビセンターは、リフォーム事業者検索サイト「リフォーム評価ナビ」を運営している。このほど登録事業者について、4月19日から国土交通省の住宅リフォーム事業者団体登録制度に基づく登(続く) -
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自民党 「所有者不明土地等に関する特命委員会」を発足
自由民主党は4月18日に「所有者不明土地等に関する特命委員会」を発足させた。委員長は野田毅衆議院議員。同党では、これまで「所有者不明土地問題に関する議員懇談会」(会長、保岡興治衆議院議員)で、この問題の(続く) -
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建築再生展を5月31日から3日間、東京ビッグサイトで
建築再生展組織委員会は5月31日から6月2日の3日間、東京ビッグサイト西1ホールで「第22回R&R建築再生展2017」を開催する。 テーマを「改修がもたらす 新しいライフスタイル」として、出店ブースでは建築(続く) -
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民間23カ月連続の増 2月建設工事出来高
国土交通省はこのほど、2月分の建設総合統計を発表した。この統計は国内の建設活動を出来高ベースで把握することを目的としたもの。建築着工統計調査および建設工事受注動態統計調査から得られた工事費額を着工ベ(続く) -
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5月12日からバラとガーデニングの祭典開催 メットライフドームで
国際バラとガーデニングショウ組織委員会は5月12日から17日の6日間、メットライフドーム(旧西武プリンスドーム)で「第19回国際バラとガーデニングショウ」を開催する。 世界各国のバラ育種会社が一堂に会する(続く) -
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UR都市機構 熊本県の嘉島町と災害整備基本協定締結
UR都市機構は4月18日、熊本県の嘉島町と災害整備基本協定を締結する。同町の熊本地震からの復興と、町民のすみやかな恒久的住まいの確保の実現を図ることを目的とするもの。相互協力を確認する基本協定となる。同(続く) -
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経済同友会 高知県との地域連携プロジェクト始動
経済同友会は地域との連携事業の第1弾として、「高知県と経済同友会との協働プロジェクト」を始動する。4月25日、26日の両日をかけて同会会員と会員所属企業の関係者が同県を訪れ、尾崎正直知事と同会地方創生委員(続く) -
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6月13日に会員総会、明治記念館で 日管協
日本賃貸住宅管理協会は6月13日に平成29年度会員総会・懇親交流会を開く。前年度の活動報告と新年度の事業計画、今後の活動方針を報告。また、ジャーナリストの櫻井よしこ氏を迎え、「激動する世界と日本の進路」(続く) -
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女性活躍推進で企業の生産性向上 国交省調査
国土交通政策研究所による国土交通分野における調査の結果、女性活躍推進の取組を進めると、企業の生産性が向上することが明らかとなった。分析対象企業は東証一部二部上場企業214社で、アンケートによるもの。女(続く) -
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住宅ストック維持・向上促進事業の提案を募集 国交省
国土交通省は、住宅ストックの維持・向上を促進する事業提案を募集する。良質な住宅ストックが市場で適正に評価され、消費者に対して十分な住宅供給が行える環境を整備する。募集事業は「良質住宅ストック形成のた(続く) -
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住宅金融支援機構 「マンションすまい・る債」積立組合募集
住宅金融支援機構は4月24日から「マンションすまい・る債」の積立組合を募集する。期間は9月20日まで。「マンションすまい・る債」は、同機構が発行する債券で、修繕積立金の計画的な積立てと適正な管理をサポート(続く) -
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2年連続のベースアップ レオパレス21
レオパレス21は4月の給与改定で、ベースアップを2年連続で実施する。若手層ほどアップ率が高くなるように非管理職を対象として最大5000円を加算する。定期昇給と合わせた社員平均の賃上げ率は4・21%という。新卒初(続く) -
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今後の世帯数の増減は世帯形態で異なると分析 タス
不動産評価Webサイトを運営するタスは、3月の賃貸住宅市場レポート首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版を発表した。今後の世帯数は減少すると予測されるが、それは世帯の形態により増減の状況が異なると分析してい(続く) -
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3つの表彰事業で応募開始 都市緑化機構
都市緑化機構は3つの表彰事業について、それぞれ4月1日から応募募集を開始する。第一生命保険との特別協賛による「都市の緑3表彰」と題された「緑の都市賞」「緑の環境プラン賞」「屋上・壁面緑化技術コンクール」(続く) -
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世界初のドローン活用建物補修技術を開発 西武建設
西武建設(埼玉県所沢市、中村仁社長)はこのほど、世界で初めてコンクリート構造物に補修剤を吹き付け塗布できる吹付ドローンを開発した。芝浦工業大学と共同で研究開発を行ったもの。同社は、高所などの危険な場所(続く) -
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ジャパンホームシールド他 業界初「既存住宅設備保険」販売開始
ジャパンホームシールドは、既存住宅の整備保険を扱う住生活少額短期保険株式会社を設立し、4月1日から営業を開始する。住生活少額短期保険では、既存住宅を購入する際の不安要素の1つである設備故障に対応するた(続く) -
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東急不動産他 遠隔医療サービスをマンション業界で初導入
東急不動産は、分譲マンションの購入者向けサービス「BRANZサポート」に、Kids Publicが提供する遠隔医療相談サービス「小児科オンライン」を新たに導入する。スマートフォンで小児科医に直接相談ができる。第1弾(続く)
