総合
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17年路線価、銀座・鳩居堂前が過去最高額に
国税庁は7月3日、相続税、贈与税にかかわる土地等の評価額の基準となる路線価を発表した。それによると、東京都中央区銀座5丁目の銀座中央通り、通称「鳩居堂」前の価額が1平方メートル当たり4032万円、前年比26.0(続く) -
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従業員に新たな健康指標導入 レオパレス21
レオパレス21は、従業員の健康維持・増進で健康宣言し、新たな健康指標「健康年齢」とICT(情報通信技術)を使ったウェブサービス「PepUp(ペップアップ)」を導入した。 「健康年齢」は、血圧や肝機能など一般的(続く) -
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住宅リフォーム受注高は16年度5.6兆円 国交省
国土交通省の建築物リフォーム・リニューアル調査で、16年度の受注高は15兆7177億円となり、前年度比で31・6%増となることが分かった。このうち住宅に係る工事は5兆5819億円で、前年度比は37・6%増となった。 -
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UR都市機構 2つの「フォト&スケッチ展」で作品募集
UR都市機構は昨年度に引き続き「東日本大震災 復興フォト&スケッチ展2017」「UR賃貸住宅『暮らしと。』フォト&スケッチ展2017」の2つで作品を募集する。応募期間は7月1日から9月30日まで。問い合わせ先は(続く) -
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ソニーと共同でシンガポールに保険合弁会社 スターツ
スターツコーポレーションの子会社スターツ証券は、ソニー生命保険のシンガポール現地法人と共同出資し、来店型乗合保険代理店事業を含む合弁会社を設立する。 住宅ローンや不動産、相続などの業務に加え、生(続く) -
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石川県と連携して移住者を支援 レオパレス21
レオパレス21は、石川県庁と連携して同県内への移住を支援するため、「いしかわ移住パスポート」(愛称:Iパス)制度に協賛する。 移住希望者や移住者は、Iパスを申請取得した後、同制度の賛同企業から移住に掛(続く) -
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無垢材リノベのグッドルーム、オフィス専門サイトを開設
リノベーション賃貸に特化した物件情報サイト「グッドルーム」を運営するグッドルーム(東京都渋谷区、小倉弘之社長)はこのほど、新たにオフィス版サイト「グッドオフィス」を開設した。「暮らすように働く」(続く) -
神奈川県内売上高4年連続1位 ウスイホーム
ウスイホーム(神奈川県横須賀市)は、帝国データバンクの調査で、神奈川県内の不動産代理・仲介業者の分類で4年連続売上高1位になったと発表した。同社ではポリシーに「+U(プラスユー)」を掲げ、「住まいに感動を、(続く) -
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3D作成ソフトを機能強化 2DCADデータにも対応 シェイド3D
3Dソフトの開発・販売を手掛けるシェイド3D(東京都台東区、笹渕正直社長)は7月14日、統合型3D作成ソフト「シェイド3D」に新たな機能を追加した「シェイド3D ver・17」を発売する。 同ソフトは3DCGから3Dプリン(続く) -
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所有者不明土地は面積換算でほぼ九州並みに 不明土地研究会
元岩手県知事の増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授を座長とする所有者不明土地問題研究会は6月26日に研究に関する中間整理を行い、全国での土地の所有者不明率は約20%にのぼるとした。これは九州の土地面積と(続く) -
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三菱地所 アジア・オセアニアで不動産ファンド運用事業に進出
三菱地所は、アジア・オセアニア地域(汎アジア)で不動産ファンド運用事業を展開する。同事業推進のため、汎アジアで不動産ファンド運用事業を展開するCLSA Real Estate Partners社と、汎アジアコアプラス型ファン(続く) -
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女性活躍の取り組みに厚労省が認定 大東建託G
大東建託グループのLPガス供給会社・ガスパルは、厚生労働大臣から「女性活躍推進法」に基づく「えるぼし」企業として、2段階目(2つ星)の認定を受けた。 同社は、キャリア形成とライフイベントの両立支援制度(続く) -
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相続支援コンサル講習の受講受付7月31日まで 日管協
日本賃貸住宅管理協会は、認定試験を前に、相続支援コンサルタント講習の受講申し込みを7月31日まで受け付けている。全国10地域で開講し、各会場いずれも、申し込み先着順の受け付けとなる。 同コンサルタン(続く) -
7月に女子プロゴルフ・トーナメント開催 大東建託
大東建託は7月27日から同月30日までの4日間、山梨県の鳴沢ゴルフ倶楽部で2017年LPGA公認トーナメント「大東建託・いい部屋ネットレディス」を開催する。優勝賞金2160万円、賞金総額1億2000万円で競う。 3回目(続く) -
全日本不動産協会理事長に原嶋氏が再任
全日本不動産協会・不動産保証協会の理事長に、原嶋和利氏(東京)が再任された。原嶋氏は1948年1月生まれ、東京都青梅市出身。三愛社長。原嶋理事長は、「事業計画を適切に遂行すると共に、会員支援策を実行するこ(続く) -
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仙台支店を7月に移転 野村不動産パートナーズ
野村不動産パートナーズは、仙台支店を移転し、7月10日から営業を開始する。新住所は仙台市青葉区中央3の2の23、野村不動産仙台青葉通ビル2階、電話・ファクスは従来通り。 -
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小規模不特事業による遊休不動産再生を支援 国交省
国土交通省は改正不動産特定共同事業法の成立に伴い、創設される小規模不動産特定共同事業により遊休不動産の再生に取り組む事業者に対して、専門家派遣の支援を行う。事業の実施に当たってのノウハウを提供し、課(続く) -
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マンション標準管理規約の改正に関する意見募集開始 国交省
国土交通省は、住宅宿泊事業法の成立を踏まえたマンション標準管理規約の改正について、パブリックコメント(意見公募)を開始する。6月19日17時30分から7月18日まで。同法に基づき、今後は住宅宿泊事業、いわゆる民(続く) -
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大阪と京都でリノベイベント開催 リノベ協
全国812社で構成するリノベーション住宅推進協議会の関西部会は、関西で過去最大規模という一般向け無料イベント「リノベーションEXPO JAPAN 2017」を10月7日、8日に大阪会場で、11月11日、12日に京都会場でそれ(続く) -
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「これからの建築士賞」を受賞 さくら事務所
さくら事務所のインスペクションチームは、東京建築士会の「これからの建築士賞」を受賞した。同社の「建築士は地域のかかりつけのお医者さんへ」をテーマとした業績が認められた。 評価された点は、育児介護(続く)
