総合
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地方公共団体と協定締結式を実施 住宅金融支援機構
住宅金融支援機構は5月25日に約55の地方公共団体と協定締結式を行う。4月にフラット35について創設した、地方との連携による子育て支援・地域活性化推進事業の推進を図るもの。同機構と協定を締結する地方公共団体(続く) -
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10月に米国賃貸管理業視察ツアー開催 日管協
日本賃貸住宅管理協会は、10月3日から9日の5泊7日で米国西海岸・ポートランド(オレゴン州)賃貸管理業視察ツアーを開催する。定員20人(1社2人まで)、参加費は40万円から45万円前後。先行予約を受け付け、6月下旬に(続く) -
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住友不動産ベルサール他 「BYCYCLE CITY EXPO 2017」開催
住友不動産ベルサールとライジング出版からなるBYCYCLE CITY EXPO 2017実行委員会は、9月8日と9日の両日にかけて「BYCYCLE CITY EXPO 2017」を東京都新宿区のベルサール高田馬場で開催する。自転車を利活用したま(続く) -
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三菱地所 阪急電鉄と大規模物流施設を共同開発
三菱地所と阪急電鉄は、大阪府茨木市の彩都東部地区山麓線エリアで大規模物流施設開発計画「彩都もえぎ物流施設計画(仮称)」を共同で推進する。19年度に着工し、マルチテナント型物流施設は21年度、BTS型物流施設(続く) -
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東京建物 介護人材派遣会社をM&A
東京建物は主に介護・看護の現場に人材を派遣するケアライクの全株式を4月1日に取得した。高齢者向け住宅事業に必要な人材を安定して確保できる体制を整える。ケアライクの子会社と孫会社である3社(フロンティア、(続く) -
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2016年度の上場企業不動産売却、77社に増加 東商リサーチ
東京商工リサーチは2016年度の東証1部・2部上場企業の不動産売却調査をまとめた。それによると、国内の不動産を売却した上場企業は昨年より7社増加の77社で、2年ぶりに前年度を上回った。 譲渡価額の総額は、公(続く) -
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民泊を考える研究会、5月24日開催 日管協
日本賃貸住宅管理協会は、平成29年度第1回簡易宿所実務者研究会を5月24日午後4時から、東京都千代田区の大手町サンスカイルームで開く。申込締切は5月19日、定員は先着順60人、参加費無料、懇親会は5000円。 (続く) -
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UR都市機構 サッカーの中澤佑二選手とコミュニティ活動を推進
UR都市機構と横浜市は、サッカーの横浜F・マリノス中澤祐二選手と連携して地域コミュニティ活動を推進する。同機構と同市は包括連携協定に基づき、「次世代に引き継ぐまちづくりモデルプロジェクト」を推進してお(続く) -
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低炭素建築物の認定 1～3月は1817戸 国交省
国土交通省は都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物新築等計画の1月から3月にかけての認定状況を発表した。それによると1月は戸建て住宅265戸、共同住宅などの住戸301戸。2月は戸建て住宅356戸、(続く) -
企業CMで新バージョン「家を出る」の全国放送開始 大東建託
大東建託は、企業CMの新バージョン「家を出る」編の全国放送を開始した。新しい人生に一歩足を踏み出そうとする長男夫婦が持つ「少しの不安」と、その不安に寄り添う同社サービス「DK SELECTいい暮らしナビ」をテ(続く) -
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日本最大級の住宅総合展示会 東京ビッグサイトで6月8日から
日本最大級の住宅総合展示会「住スタイルTOKYO2017」が6月8日から11日までの4日間、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催される。各日とも午前10時から午後5時まで。 同展示会は「新築スタイル」「リフォーム&(続く) -
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アルペンスキーヤーの新井選手をスポンサーサポート エイブル
エイブル&パートナーズは、アルペンスキーのナショナルチームメンバーの新井真季子選手(日本保育サービス所属)の個人スポンサーとして、サポートすることを決めた。今後、新井選手は、エイブルのロゴ入り競技(続く) -
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大手50社建設受注 3月は2・3兆円 国交省調べ
国土交通省が発表した大手50社対象の「建設工事受注動態統計調査」によると、17年3月の受注総額は2兆3672億円で、前年同月比は1・1%増と、4カ月連続で増加した。 そのうち民間工事は1兆5598億円(同2・4%増)で先(続く) -
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フラット35の取り扱いシェアが7年連続ナンバー1 アルヒ
アルヒはこのほど、16年度の実績でフラット35の取り扱いシェアが7年連続で1位となったと発表した。 フラット35は、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供している長期固定金利の住宅ローン。16(続く) -
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グアム島のホテルにエグゼクティブ専用フロア新設 レオパレス21
レオパレス21は、グアム島で所有するリゾート施設レオパレスリゾートグアム内のレオパレスホテル内にエグゼクティブ専用フロア「メダリオンフロア」を新設し、オープンした。ゴールドとシルバーを基調とした4タイ(続く) -
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前月減から増で7・5万戸 3月・新設住宅着工戸数 国交省
国土交通省の調べで、17年3月の新設住宅着工戸数は7万5887戸だった。前年同月比0・2%増で、前月の減少から再びの増加となった。持ち家が減少し、貸家は増加。分譲住宅ではマンションが減り、戸建ては増加している(続く) -
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週刊住宅新聞社が事業停止
帝国データバンクによると、不動産専門紙「週刊住宅」を発行する週刊住宅新聞社(東京都新宿区、長尾睦子社長)が5月1日事業を停止した。今後、自己破産を申請する見通しとしている。負債は約2億5000万円。 &nb(続く) -
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新設住宅着工戸数、16年度は97万戸 国交省
国土交通省の調べによると、16年度の新設住宅着工戸数は97万4137戸だった。前年比は5・8%増で2年連続の増加。08年のリーマンショック後は、12年度に次いで2番目に高い数字となった。 地域別に見ると首都圏が34(続く) -
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マンション47カ月連続上昇 1月の不動産価格指数 国交省
国土交通省はこのほど、17年1月の不動産価格指数(住宅)をまとめた。IMF(国債通貨基金)などによる国際指針に基づき、不動産市場価格の動向を表すものとして、同省が作成したもの。 10年平均を100とした全国の住(続く) -
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ビル市場動向調査 都心の大規模ビル、18年と20年に高水準
森ビルは4月25日、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査2017」を発表し、東京23区の供給量は18年と20年に高水準となることが分かった。 同調査によると、今後5年間(17～21年)の年平均供給量は103万平米(続く)
