総合
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三菱地所等を高松空港運営の優先交渉権者に選定 国交省
国土交通省は18年4月から高松空港の運営を民間委託するに際し、三菱地所・大成建設・パシコングループを優先交渉権者に選定した。同グループが交渉の末、契約締結に至った場合、基本協定締結を8月、実地契約を10月(続く) -
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リノベ動画コンテストの作品募集、8月31日まで リノベ推進協
リノベーション住宅推進協議会(山本卓也理事長)は、9月16日に東京・表参道で表彰式が行われる「第2回リノベーション動画コンテスト」の作品を募集中だ。8月31日締切。今秋、全国で開催される「リノベーション EXP(続く) -
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「家族信託」活用法広がる、森林信託を紹介 普及協会がシンポ
家族信託普及協会はこのほど、都内で設立3周年シンポジウムを開き、約400人が参加した。「家族信託・学びから活用へ～信託を『道具として使い』社会の問題を解決する～」が今回のテーマ。森林の維持管理にも(続く) -
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8月にオンライン放送局を開局 クラスコ
クラスココンサルファームは8月8日、オンライン放送局「crasco Ginza.TV」を開局する。初ゲストにLIFULL社長の井上高志氏を迎え、クラスコ社長の小村典弘氏との対談を公開収録する。 同局では、不動産・イン(続く) -
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三菱地所他 大阪西淀川物流センターを着工
三菱地所と三井物産都市開発は7月24日に、大阪市西淀川区の大阪西淀川物流センターを着工した。地上4階建てで、延床面積は約3万8500平方メートルのマルチテナント型物流施設で、18年9月の竣工予定。 -
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訪日外国人旅行消費額が13%増 観光庁
観光庁は17年4～6月の訪日外国人消費動向調査結果を発表した。訪日外国人旅行消費額は1兆776億円(前年同期比13・0%増)、訪日外国人1人当たり旅行支出は14万9248円(同6・7%減)だった。 -
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フラット35の17年4月～6月実績を発表 住宅金融支援機構
住宅金融支援機構は、17年4月から6月の「フラット35」申請戸数などを発表した。買取型は申請戸数3万1040戸(前年同期比17・2%減)、実績戸数2万2236戸(同25・0%減)、実績金額6299億5581万円(同20・3%減)。保証型は申(続く) -
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阪急電鉄の神戸阪急ビル建替を都市再生事業に認可 国交省
国土交通省は7月20日に、阪急電鉄による神戸阪急ビル東館建て替え及び西館リニューアル計画を民間都市再生事業計画として認定した。 老朽化した神戸阪急ビルの建て替えやリニューアルで神戸のランドマークを再(続く) -
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マンション管理業者立入検査で64社に是正指導 国交省
国土交通省はこのほど、昨年10月から3カ月かけて行ったマンション管理業者への全国一斉立入検査の結果を取りまとめた。昨年に引き続き全国141社(昨年度135社)に対して立入検査を行い、64社(同51社)に対して是正指(続く) -
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民間26カ月連続増 5月建設工事出来高
国土交通省はこのほど、5月分の建設総合統計を発表した。5月の出来高総計は、3兆9031億円で前年同月比10・5%増となった。このうち民間は2兆4745億円(同10・6%増)で、26カ月連続の増加。そのうち居住用は1兆2456億(続く) -
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不動産証券化協会 18年度の税制改正要望と制度改正要望を決定
不動産証券化協会は7月14日に第95回理事会を開催し、18年度の税制改正要望と制度改善要望を決定した。税制についての要望項目は、土地の固定資産税と都市計画税について、現行の負担調整措置と条例減額制度の延長(続く) -
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森トラスト他 最高級ホテル「エディション」が日本初進出
森トラストは、マリオット・インターナショナルと同社グループの最高級グレードに位置づけられるラグジュアリーライフスタイルホテルブランド「EDITION(エディション)」を日本で初めて誘致することに合意した。「(続く) -
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トーク「ストック活用」20日ライブ中継 不動産流通推進センター
不動産流通推進センターは7月20日午後3～4時半、東京・千代田区の永田町GRID・B1階SPACE0で、トークセッション「ストック活用コンサルティングが明日を創る」を開催し、会場の様子をライブ中継する(https://youtu.(続く) -
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介護離職ゼロへ 大京グループが支援策
大京グループはこのほど、社員が仕事と介護を両立できるように支援策を始めた。家族も含めて24時間365日利用できる「介護相談ほっとライン」を開設すると共に、「仕事と介護の両立支援ハンドブック」を作成した。(続く) -
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三菱地所 BTS型物流施設「ロジクロス神戸三田」竣工
三菱地所は、兵庫県神戸市北区で開発を進めていたBTS型(テナントの要望を取り入れた専用施設)物流施設「ロジクロス神戸三田」を6月19日に竣工させた。近畿の大手流通グループである株式会社さとうの専用施設となる(続く) -
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国交省事務次官に毛利信二氏
石井啓一国土交通大臣は4日、事務次官に毛利信二国土交通審議官を起用する人事を発表した。土地・建設産業局長には田村計大臣官房総括審議官、住宅局長には伊藤明子大臣官房審議官(住宅局担当)など、主要幹部の人(続く) -
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3カ月ぶりの減少 5月・新設住宅着工戸数 国交省
国土交通省が発表した17年5月の新設住宅着工戸数は7万8481戸だった。前年同月比0・3%減で、3カ月ぶりの減少となった。持ち家と貸家は増加したが、分譲住宅が先月の増加から再び減少した。 -
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17年路線価、銀座・鳩居堂前が過去最高額に
国税庁は7月3日、相続税、贈与税にかかわる土地等の評価額の基準となる路線価を発表した。それによると、東京都中央区銀座5丁目の銀座中央通り、通称「鳩居堂」前の価額が1平方メートル当たり4032万円、前年比26.0(続く) -
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従業員に新たな健康指標導入 レオパレス21
レオパレス21は、従業員の健康維持・増進で健康宣言し、新たな健康指標「健康年齢」とICT(情報通信技術)を使ったウェブサービス「PepUp(ペップアップ)」を導入した。 「健康年齢」は、血圧や肝機能など一般的(続く) -
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住宅リフォーム受注高は16年度5.6兆円 国交省
国土交通省の建築物リフォーム・リニューアル調査で、16年度の受注高は15兆7177億円となり、前年度比で31・6%増となることが分かった。このうち住宅に係る工事は5兆5819億円で、前年度比は37・6%増となった。
