オフィス改善も商業やホテル低迷で減収減益 三菱地所20年度
三菱地所は5月13日、21年3月期連結業績を発表した。それによると、新規オフィスの通期稼働や既存ビルでの賃料増額改定などから増収要因となったが、アウトレットモールなどの商業施設やホテル事業が低迷し、減収減益となった。住宅事業については、売上…
主要な住宅・不動産会社の決算情報をお届けします。

三菱地所は5月13日、21年3月期連結業績を発表した。それによると、新規オフィスの通期稼働や既存ビルでの賃料増額改定などから増収要因となったが、アウトレットモールなどの商業施設やホテル事業が低迷し、減収減益となった。住宅事業については、売上…
三井不動産は5月14日、21年3月期連結業績を公表した。新型コロナの影響が断続的に発生したことから、増収減益となった。売上高は過去最高を更新。国内住宅分譲やオフィス賃貸が好調だったが、商業施設やホテル・リゾート施設の休館。貸し駐車場の稼働低…
サンフロンティア不動産は5月12日に21年3月期の決算を発表し、大幅な減収減益となったことを明らかにした。コロナ禍によりホテル運営事業が低迷し損失を計上したことなどが要因。次期は、中核のリプランニング事業への注力などにより増収増益への反転を…
フージャースホールディングスは5月13日、21年3月期決算を発表した。主力の不動産開発事業などで増収増益となったものの、不動産投資事業での減収減益などが影響し、売上高は前期比5.9%減少した。一方、当期純利益は、特別損失などで大幅減となって…
エフ・ジェー・ネクストは5月10日、21年3月期の決算が減収減益となったことを発表。主力の不動産開発事業については、「新築マンションを中心に販売堅調で、おおむね計画通り」と振り返るも、緊急事態宣言時の営業自粛の影響等により売上高は625億8…
明和地所は5月10日、21年3月期決算を発表した。主力のマンション事業がけん引し、大幅に利益を伸ばす増収増益となった。 不動産販売事業では、新築・中古マンション共に前年を上回る契約済み住戸の引き渡しを実施。それにより、売上高は前年比27.5…
TOTOは4月28日、21年3月期連結業績を公表した。海外での住設事業と半導体市場の需要増によるセラミック事業が好調で、減収増益となった。日本における住設事業は、上期の新型コロナの影響で減収減益。海外の住設事業は、中国や台湾が好調、米国のウ…
住友林業は4月30日、21年12月期第1四半期連結業績を公表した。前年同期(4-6月期)と比較して、売上高が約2割増、営業利益、経常利益、純利益が倍増した。海外住宅と不動産事業が引き続き好調に推移したほか、新型コロナの影響で前年同期に低迷し…
大東建託はこのほど開いた決算説明会で、21年度の注力分野や事業強化策を発表した。建設事業では、既存戦略の拡大として、営業人員の増強(前期比139人増の2850人)や、非住宅分野の拡大などを挙げた。非住宅分野では首都圏に特化した営業部門を新設…
積水化学工業は、21年度の住宅カンパニーの業績について増収増益を見込み、コロナ前の19年度並みの営業利益水準を回復する計画を公表した。売上棟数は、19年度並みの1万900棟を回復。リフォームの売上増加と平準化やDXなどによる生産性改善、「あ…
野村不動産ホールディングスは4月27日、22年3月期連結業績予想を公表し、売上高、利益とも増収増益で、過去最高となる見通しを明らかにした。住宅事業と海外事業が業績をけん引し、事業利益は840億円を見込み、中期経営計画目標(21年度)の850億円達成を視野に入れる。今回の業績見通しは新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んでおり、予想外の事態がなければ達成できるとしている。
Jリートの21年2月期(20年9月1日~21年2月28日)の決算(運用実績)が出そろった。物流系投資法人の実績は以下の通り(前期は20年8月期)。 【GLP投資法人】 営業収益219億7800万円(前期比10.5%増)▽営業利益123億67…
Jリートの21年1月期(20年8月1日~21年1月31日)の決算(運用実績)がこのほど、出そろった。主要な物流系投資法人の結果は以下の通り(前期は20年7月期)。 【三井不動産ロジスティクスパーク投資法人】 営業収益81億3900万円(前期…
家賃保証事業のCasa(カーサ、宮地正剛社長)の21年1月期決算は、売上高102億2600万円(前年同期比8.4%増)、営業利益10億3100万円(同32.3%減)、純利益6億1100万円(同34.1%減)の増収減益となった。コロナウイルス…
積水ハウスは3月5日、オンラインで経営説明会を開いた。21年1月期(20年度)の戸建住宅事業の受注残高は1758億円(前年同期比0.1%減)を確保。仲井嘉浩社長は「ハードとソフトの提案が功を奏し、受注は昨年8月から大きく回復した。前期と同様…
積水ハウスは3月4日、21年1月期連結業績を公表した。鴻池組の売り上げが計上された建築・土木事業が大幅な増収増益。戸建ての高価格商品などが奏功したものの、全体としては増収減益だった。22年1月期の通期予想は、WEB面談などの取り組みを進め、…
総合インターネットサービスのGMOグローバルサイン・ホールディングス(東京都渋谷区)は、2月12日の20年12月期通期決算発表と事業説明会で、同日に名称を「GMO電子印鑑Agree」から『電子印鑑GMOサイン』に変更した電子契約サービス事業…
YKKはこのほど、21年3月期第3四半期連結業績(非上場)を公表した。ファスニング事業は、欧州などのロックダウンの影響で販売減少や操業度低下に見舞われた。AP事業は、国内住宅着工の落ち込みやインドネシア、インド、シンガポールなどで販売が減少…
ヒノキヤグループはこのほど、20年12月期連結業績を公表した。オリジナル空調システム「Z空調」は順調に販売を拡大。住宅展示場をはじめとする営業拠点においては、WEBでの来場予約システムやⅤR内覧システムの採用、セミナーのオンライン開催などデ…
住友林業は、今期(21年12月期)の取り組みとして、コロナ禍が完全に収束しないことを前提とし、ウィズコロナ・ポストコロナへの対応強化や財務基盤、ガバナンスの強化を打ち出した。ポストコロナ社会をにらみ、「ニューノーマル」への対応と「脱炭素社会」に向けた流れをビジネスチャンスに変え、新たな成長戦略の足掛かりとする。光吉敏郎社長は「お客様の購買行動や市場の変化、それに対する営業手法や商品開発、サプライチェーンのあり方など見直しが必要なものを明確にし、その対応に迅速に取り組む」と語った。