東京・銀座に事務所開設　日中不動産交流協が始動　日本不動産の良さを紹介

　中国語圏の投資家・富裕層を対象に日本の不動産を積極的に紹介する、(社)日中不動産交流協会(理事長・中村克夫陽光社長)が5月10日、東京・銀座6丁目に事務所を開設、本格的な活動を始めた。同協会は昨年10月に設立、同12月に設立披露を行い、事務所開きの準備を進めていた。

　拠点ができたことで活動を積極的に展開する考え。5月下旬に中国・重慶市で交流会を開催するのを手始めに、中国やシンガポールの投資家向けに日本の不動産を紹介するフェアやセミナーを開催していく。また、併行して、趣旨に賛同してもらえる企業などを対象に会員募集も進める。

　中村理事長によると、この協会は「中国人投資家に日本の不動産の良さを訴えると共に、商慣習の違いによる不動産取引のトラブルを防ぐため、不動産業者の立場ではない、中立的な組織として設立した。メンバーには不動産情報・運営ノウハウのほか、税務や法務・登記の専門家、中国語の精通者もいて、ワンストップでサービスできる態勢」という。また、需要については「現在、取引の障壁となっている送金問題が解決できれば十分見込める。そのため厳選した物件を提供して、ひいては国際親善に役立つ組織にしたい」と話している。