マンション悪質勧誘 規制周知へ研修会
住宅新報 2011年5月17日 号 2面
国土交通省は、マンション購入への悪質な勧誘行為に関する苦情や相談が増えていることを受け、宅地建物取引業者を対象にした研修会を実施する。実際に寄せられているトラブル事例の紹介のほか、宅建業法での規制内容の周知徹底を図る。5月16日、東京都文京区のすまい・るホールで行う。
マンション購入への勧誘を巡っては、国民生活センターに寄せられる相談件数が07年度の3451件から09年度の5355件に増加している。
また、3月に行われた規制仕分けでは、宅建業法の施行規則への禁止行為の明確化など「規制強化」する方向で結論付けられており、国交省では施行規則の改正などの検討を進めている。復興構想で7原則
