マンションの悪質勧誘　処分厳正化を要請　消費者が建議　禁止行為明確化も

　消費者行政をチェックする第三者機関として内閣府に設置されている消費者委員会は5月13日、マンションの悪質な勧誘について、「再勧誘の禁止」の規定明確化の検討や処分の厳正化などを盛り込んだ建議をまとめた。国土交通大臣と消費者担当大臣に対して行い、8月までに実施状況を報告するよう求めている。

　建議では、悪質行為に対する規制や処分について、より実効性を確保するよう要請している。その1つが、「規定の明確化や法制化の検討」。宅建業法に明記のない「再勧誘の禁止」や「勧誘時における販売目的・業者名の告知義務」の明確化などの措置を検討するよう要請した。

　一方、処分については、「厳正な処分の実施に向けた連携」として、指導監督の実施方法を整理し、地方整備局や都道府県による調査・処分の厳正化について要請を行うことを求めた。