家庭用燃料電池「エネファーム」普及へ　東京ガスなど共同宣言

　春から本格販売が始まる家庭用燃料電池「エネファーム」。東京ガスなどエネルギー事業者6社は1月28日、都内のホテルで普及に向けた共同宣言セレモニーを実施した。

　「エネファームで環境立国ニッポンへ」を共同メッセージとして発表した。

　東京ガスの鳥原光憲社長は、「多くの人に利用してもらえるよう関連事業者とともに団結して取り組んでいく」と述べた。国の見通しである『2030年における累計250万台の普及』に向けて取り組みを進めていく。

　「エネファーム」は水素と酸素で発電し、その際に発生する熱を給湯などに利用するシステム。エネルギー利用効率が高く、CO2排出量削減につながるため、家庭部門の温暖化対策の切り札として期待されている。

　参加6企業は、東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガス、新日本石油、アストモスエネルギー。