住団連　09年事業　「税制・長寿命・環境」に重点

　住宅生産団体連合会は1月26日、定例理事会及び臨時総会後に都内のホテルで記者会見を開いた。

　09年は(1)豊かな住生活を実現する住宅税制(2)住宅の長寿命化(3)地球温暖化による環境問題--の3点を主な取り組みテーマとして進めていくと発表した。

　和田勇会長は、「住宅産業は裾野が広く、他産業への波及効果が大きい。経済の持続成長を支える内需の柱になると確信している。良い環境、良い街並みづくりが我々業界の責務。社会資本としての住宅づくりをしていきたい」と述べた。

　住宅税制については、消費税を重要な課題として位置づけ、現行水準での据え置きなどの特別な配慮を求めていく。また、住宅税制の抜本的な見直しを要望。住宅を社会資産と位置づけ、従来のような租税特別措置ではなく住宅税制の恒久化が必要であり、長寿命化にふさわしい税体系に転換されるべきとしている。

　住宅の長寿命化への取り組みとしては、中古流通市場の活性化や住宅価値の評価システム確立、住宅金融のあり方といった課題の解決・実現を目指す。

　環境問題については、新築時における次世代省エネルギー基準に適合した住宅の推進や既存住宅の省エネ改修など快適な住環境づくりを推進していく。