改正高齢者住まい法成立　大和ハウス工業執行役員　ヒューマン・ケア事業推進部長　広瀬元紀氏に聞く

　改正高齢者住まい法が成立し(4月27日)、高齢者住宅は新しい時代の幕開けを迎えた。国交省はこれまで、高齢者専用賃貸住宅、同優良賃貸住宅、同円滑入居賃貸住宅制度の3本立てとしてきたが、今後は同改正法に基づく「サービス付き高齢者向け住宅」に一本化する。同法を厚労省との共管とし、一部有料老人ホームも取り込むことができるようにした。高齢者のケア環境として「施設から住宅へ」の流れが一段と鮮明になる。そうした折、大和ハウス工業は昨年4月に創設した「ヒューマン・ケア事業推進部」を基軸に、今年度からは全社を挙げて高齢者ビジネスの積極化と新たな展開に挑む。そこで、同社執行役員でヒューマン・ケア事業推進部長の広瀬元紀氏に話を聞いた。

　(聞き手・本多信博)全社挙げてニーズ開拓

　--ヒューマン・ケア事業推進部を立ち上げた理由は。