ニッセイ基礎研　『節電、新しい常識』　過度な電力依存見直す機会　オフィスでタスクアンビエント化進む

　ニッセイ基礎研究所はこのほど、東日本大震災で省エネムード一色となった日本の現状に対し、「快適な省エネ実現へ、賢い減光(スマート・ライトダウン)を」と題した提言をまとめた。不動産研究部長の松村徹氏によるレポート「研究員の眼」の中で、「生活の24時間化が進み、街もオフィスも家庭も照明は明るければ明るいほど良いとされ、当たり前になっていた電力への過度な依存を見直す格好の機会だ」と前置きした上で、そのひとつに街やオフィス、家庭における明るすぎる照明を見直す動きに注目した。

　一連の動きについて、「貧しい時代に逆戻りするものでも、窮屈で不愉快な節電を強いるものでもなく、どうせ見直すなら『3.11後』の新しい常識(ニュー・ノーマル)を作ろうという思いが感じられる」と分析している。その一例として、震災前から地球温暖化対策として家具メーカーや不動産会社などが先行的に提案してきた、室内照明のタスク・アンビエント化(作業域とそれ以外の領域を分けて照明する)に取り組むオフィスビルを挙げ、導入の容易さから急速に普及する可能性があるとした。また、店内照明や店頭の誘導看板のLED(発光ダイオード)化など景観にも配慮したスマートな店舗照明に取り組むコンビニエンスストアにも先進事例として期待を表明。一方で、「賢い減光」ではハンディキャップのある人々への配慮も欠かせないとした。