「減収減益」見通しが33% 下振れ材料は「震災間接被害」 TDB調査 企業の11年度業績予想
住宅新報 2011年5月24日 号 6面
帝国データバンク(TDB)が4月に実施した「2011年度の業績見通しに関する企業の意識調査」によると、回答企業の3分の1が「減収減益」見込みとしていることが分かった。下振れ材料として回答企業の5割以上が「東日本大震災による被害」を挙げるなど、震災の影響が色濃く出た。調査は4月18-30日に実施、有効回答は1万769社(回答率48.4%)だった。
それによると、11年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は20.7%(前年度調査28.0%)と大きく減少する一方、「減収減益」は33.2%(同28.6%)と増加した。厳しい経営環境が続いていた中で大震災に見舞われ、業績を厳しく見る企業が増加したためで、地域や業界で業績が二極化する可能性もあると指摘する。
その業績の下振れ材料は「震災による間接被害」が54.1%で最多。直接被害も東北を中心に全国で約1割あった。「個人消費の一段低迷」を挙げる企業は前年度より減少したが、震災後の自粛ムードなどもあって5割近く(48%)あった。
