東日本大震災受け、成長戦略見直し

　政府は5月17日の閣議で、東日本大震災を踏まえた経済財政運営の基本方針を示す政策推進指針を決定した。指針では、消費減少による景気への影響を予想する一方、耐震住宅などの新たな需要拡大の可能性があると、プラスの側面にも言及。今後3年程度の経済財政運営の基本方針として、コンパクトシティやエコタウンの建設などを挙げた。

　また、指針では10年6月に閣議決定した新成長戦略の見直しにも言及。これを受けた、新成長戦略実現会議は5月19日に再開。同19日の会議では、新成長戦略を新たに、「革新的エネルギー・環境戦略」「空洞化防止・海外市場開拓戦略」「国と国の絆の強化に向けた戦略」「農林漁業再生戦略」「成長型長寿社会・地域再生戦略」の5つの枠組みで再編成する案を提示した。今後、各課題の検討を進め、9月をメドに中間的整理を、年末に日本再生のための戦略としての具体像を提示する方針だ。