二重ローン問題　公的資金で土地買い上げ　全銀協　民主党に軽減案提示

　全国銀行協会は5月19日、東日本大震災での二重ローン問題解決に向けて、被災した土地の買い上げや既存ローンの残高などに応じた助成制度の創設などの公的支援策を盛り込んだ考え方を、民主党に提示した。

　考え方では、「銀行界が様々なサポートを進めていくに際しても、公的支援策は不可欠」と言及。そのうえで、既存の個人住宅ローン向け対応策として、「国による被災した土地の適切な価格での買い上げ」や「既存ローン残高や年収に応じた既存ローンの利子補給・元本返済の公的助成」などを挙げた。

　一方、新規ローンの負担軽減策としては、「長期の元本返済措置・猶予を許容する公的貸出制度」などを提示。住宅金融支援機構が実施している災害復興住宅融資や住宅融資保険制度の拡充などを提案した。

　ただし二重ローン問題への対応について、民主党・復興ビジョンチームの直嶋正行座長は、「個人の私的財産の領域に国家として立ち入るのは、高いハードルがある」との考えを示している。