サービス付き高齢者住宅　補助事業に注目集まる　国交省　検索サイト準備も

　生活相談や安否確認などサービス付き高齢者向け住宅の登録制度が間もなく始動する。4月28日、同住宅を規定する改正高齢者住まい法(今週のことば)が公布。この日から6カ月以内に施行する。また、国土交通省と厚生労働省は5月17日、登録基準や登録事項の詳細を示す同法施行規則案を公表。更に、国交省は同住宅の供給促進に向け、戸当たり最大100万円を補助する「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集を5月30日に開始する。それに先立ち、全国7地区で行われている説明会へは応募が殺到。不動産業者や社会福祉法人、医療法人などが高い関心を示している模様だ。

　サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者円滑入居賃貸住宅や高齢者専用賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅を一本化したもの。1つの登録制度に改めることで、入居者に分かりやすい体制にする狙いがある。提供するサービス内容をはじめとする情報は、各事業者による公開を義務化。同時に国交省では、登録された物件の情報を一元化した形で入居者が検索できるようなシステムの準備を進めている。法律施行時期に併せて、開設する見通しだ。

　今回の登録制度では、ハード面に加えてサービスの提供を基準に設けた。その背景には、高齢化の進展に併せて急増している高齢者単身・夫婦世帯の存在がある。こうした世帯の受け皿になる枠組みを作るのが目的の1つだ。