住宅各社決算　支援策が追い風　次期は基調継続も、震災が不安材料に

　主要住宅各社の11年3月期決算(積水ハウスは1月期)が出そろった。住宅ローン減税や住宅版エコポイント制度、住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35S」の金利引き下げなど各種支援策が追い風となり、主力の請負事業が回復。震災の影響で引き渡しの遅れなどはあったものの、9社のうち7社が増収となった。(13面に関連)

　3月に起きた東日本大震災の影響で、大手各社は既存顧客宅の調査・巡回費用などを特別損失として計上した。一部エリアで引き渡しに遅れは出たものの、資材などの調達面で大幅な混乱はなかった。

　次期は回復基調の継続と復興関連需要を見込み、ほとんどが増収増益を計画する。ただ、消費マインドの冷え込みや資材価格の高騰、支援策の縮小が懸念材料だ。