都市再生特措法も改正へ

　政府は1月27日、都市再生特別措置法及び都市開発資金の貸し付けに関する法律の一部を改正する法律案(まちづくり支援強化法案)も閣議決定した。

　同法案では、まちづくり会社などが施行する都市開発事業や公共施設などの整備に係る都市開発資金の無利子貸付制度を創設。急速に悪化している現状に対応し、地域の住民や地元企業などが主体となる街づくり活動を資金面から支える。

　そのほか、中心市街地活性化や歴史まちづくりなど、国として特に推進すべき施策に関してまちづくり交付金の交付率を40%から45%への引き上げなどする。