08年新設住宅着工　経済悪化で109万戸に　改正建基法から反動増も伸びず

　国土交通省は1月30日、08年建築着工統計調査報告を発表した。

　それによると、08年の住宅着工は前年比3.1%増の109万3485戸。改正建築基準法の影響を受けた07年に続き、110万戸を下回る結果となった。年間で110万戸を割ったのは07年を除くと、67年以来のこと。

　低水準となった理由について国交省は、住宅価格の上昇や雇用環境の伸び悩み、更に08年後半からの経済の悪化を挙げている。

　特に経済の悪化は、同日発表した08年12月の住宅着工戸数に大きく影響。前年同月比5.8%減の8万2197戸と、「65年以来の低水準で過去3番目に低い数字」(国交省)。07年を除いた過去5年間の同月比でみると、17.4%減と大幅な減少となっている。

　09年以降についても、「資金調達環境の悪化や在庫の積み上がりなどの要因があり、厳しい状況が予測される」(国交省)としている。

　また、08年住宅着工を利用関係別に見ると、持家が前年比1.2%増の31万8508戸と、63年以来の低水準だった。そのほか、貸家は同5.2%増の46万4763戸。分譲住宅は同1.8%増の30万78戸となっている。

　一方、地域別では首都圏が38万1362戸(前年比11.7%増)、中部圏が14万9893戸(同3.5%増)、近畿圏は16万5929戸(同1.6%減)、その他の地域では39万6301戸(同2.3%減)となった。特に近畿圏とその他の地域は、いずれも85年以来の低水準だった。