賃貸管理業　制度的枠組み創設化　国交省社整審　方向性今後も議論

　国土交通省・社会資本整備審議会産業分科会不動産部会は1月30日、第19回会合を開催し、賃貸不動産管理の制度的な枠組みやサブリース業の取扱方などを模索した。

　国交省は、貸主と管理委託契約を結ぶ賃貸管理業について、包括的な規制がないことなどを問題視。同時に、サブリース業についても、何らかの措置を講ずるか検討が必要と判断。また、日本賃貸住宅管理協会が実施した調査では、管理業の登録制度について、住宅管理の質が保たれるなどの理由で家主の45%が賛成の意向。一方、反対の意向を示しているのは14.1%に留まったという。

　こうしたことから、制度的な枠組みや賃貸管理業の登録制度の創設も視野に今回の検討がスタートした。